報道発表

フィリピンに対する円借款に関する交換公文の署名

平成30年10月9日

  1. 1 8日(現地時間同日),フィリピン共和国の首都マニラにおいて,我が方加納雄大在フィリピン臨時代理大使と先方アラン・ピーター・カエタノ・フィリピン共和国外務大臣(H.E. Mr. Alan Peter S. Cayetano, Secretary of Foreign Affairs of the Republic of the Philippines)との間で,フィリピン政府が,中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州において,新空港を建設する資金を追加的に融資するための総額43億7,600万円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。

    2 対象案件の概要案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     この計画は,中部フィリピン・ビサヤス地域のボホール州において,急増する旅客者数に対応するために,フィリピン政府が新空港を建設する上で必要な資金を追加的に融資するものです。
       ボホール州は豊富な観光資源を生かした地域開発が進められており,国際旅客者数の需要は急増すると予想されています。新ボホール空港の建設により,当初の3倍近くの航空機発着に対応できるようになり航空輸送の利便性・安全性が向上するとともに,地域の活性化,持続可能な成長に寄与することが期待されます。
     この計画の実施により,2021年には,ボホール空港の国際線航空旅客数が238,200人/年,国内線航空旅客数が1,527,600人/年となり,航空機発着回数が約14,000回/年となることが見込まれます。

    (円借款「新ボホール空港建設及び持続可能型環境保全計画(第二期)」,供与限度額43億7,600万円)

    (注)新ボホール空港の建設については,2013年に約107億円を限度とする円借款の供与につき,交換公文を締結しました。一方,その後の大幅な為替変動などにより工事費が増大したため,追加的に必要となった資金を供与するものです。

    3 供与条件

    (ア)金利0.1%(コンサルタント部分は年0.01%。)
    (イ)償還期間40年(12年の据置期間を含む。)
    (ウ)調達条件日本タイド

    [参考]フィリピン共和国基礎データ
     フィリピン共和国は,面積約30万平方キロメートル(日本の約8割),人口約1億98万人(2015年,フィリピン国勢調査),人口一人当たりの国民総所得(GNI)は3,580米ドル(2016年,世界銀行)。


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