報道発表

国際協力機構(JICA)と米国海外民間投資公社(OPIC)との業務協力覚書の締結

平成30年9月27日

1 9月21日,国際協力機構(JICA)は,米国海外民間投資公社(Overseas Private Investment Corporation (OPIC))(注)と開発途上国の民間セクターに対する協調投融資促進のための覚書を締結しました。

2 日米両国が重視するインド太平洋地域を含む開発途上国では,インフラ分野をはじめとする膨大な開発需要が存在しています。このような開発需要に応えるためには,民間セクターの動員が益々重要となっています。

3 この覚書は,主にJICAと開発途上国の民間セクター向け投融資業務に多大な実績を有するOPICが,協調投融資の案件形成・審査プロセスの連携を強化するものです。

4 この覚書の締結は,「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下での日米協力の具現化の一つです(PDF)別ウィンドウで開く。両機関の連携により,日本と米国の企業による投資を促進しつつ,開発途上国の民間セクターにおける資金需要に応え,開発途上国の持続的開発に貢献することが期待されます。

(注)米国海外民間投資公社(OPIC)
 新興国の経済成長促進のため,新興市場における米国企業による投資を支援する米国政府機関として1971年に設立。


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