報道発表

1　本25日，北京において日中民間ビジネスの第三国展開推進に関する委員会（以下，「委員会」）が開催されました。

2　日本側からは，団長の和泉洋人内閣総理大臣補佐官のほか，外務省，経済産業省，国土交通省，財務省，総務省等の関係省庁，国際協力銀行（JBIC），海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN），日本貿易保険（NEXI），日本貿易振興機構（JETRO），国際協力機構（JICA）といった関係機関，日本経済団体連合会，日本商工会議所，日中経済協会，日本国際貿易促進協会といった関係経済団体の代表者が，中国側からは，団長の銭克明（せん・こくめい）商務部副部長，共同団長代理の蘇偉（そ・い）国家発展改革委員会副秘書長のほか，外交部，財政部，工業信息化部，交通運輸部といった関係部門，国家開発銀行，中国輸出入銀行，中国輸出信用保険会社といった関係機関，中国国際貿易促進委員会，中国機電商会，中国承包商会といった関係経済団体の代表者が出席しました。

3　「委員会」においては，第三国における日中民間経済協力に関し，関連する政策枠組み，日中第三国市場協力フォーラム（以下，「フォーラム」），関係機関による協力の後押し，経済団体から見た協力の現状及び展望等につき，幅広く意見交換を行いました。

4　協力に関する政策枠組みについては，日中双方の政府部門から，第三国における民間経済協力を進めていくための基本的な考え方を説明し，それを踏まえた具体的協力のあり方について活発な議論が行われ，今後，「委員会」や「フォーラム」での議論を通じて，日中企業間で国際スタンダードに合致し，第三国の利益となるプロジェクトが形成されていくよう，政府としても後押しをしていくことで一致しました

5　「フォーラム」については，日中それぞれの事務局を務める経済産業省及び商務部から，安倍総理大臣訪中の際に開催することで一致している同「フォーラム」について，具体的な調整状況の説明があり，本日の委員会での議論を踏まえて，準備を加速させていくことで一致しました。

6　関係機関による協力の後押しについては，金融機関をはじめとする両国の関係機関の間で，第三国における民間経済協力を後押ししていく取組の現状や今後の課題について意見を交わし，日中双方での認識の共有をはかりました。

7　経済団体から見た協力の現状及び展望については，民間の立場から，第三国で協力を進めていくにあたり，必要とされる環境や，今後の方向性等について提起がなされ，活発な議論が行われました。

8　日中双方は，この「委員会」の意義と重要性にかんがみ，適切な時期に第二回の対話を日本で開催することを確認し，具体的には外交ルートを通じて調整していくことで一致しました。