報道発表

（1）治安維持能力向上支援（無償資金協力「経済社会開発計画」，供与額：3億5,000万円）
　マリでは，2015年6月に和平合意が署名された後も，テロが多数発生しており，マリ政府は国際社会との緊密な連携の下，治安維持の強化に取り組んでいます。この協力は，マリ政府に対し，同国唯一の国際空港であるモディボ・ケイタ国際空港で使用されるX線検査装置等の治安維持対策に資する機材を調達するための資金を供与し，同国際空港の治安維持能力の向上を図り，同国ひいてはサヘル地域の平和と安定に貢献するものです。

（2）食料事情改善支援（無償資金協力「食糧援助」，供与額：3億2,000万円）
　マリでは，400万人以上の国民が食料安全保障の危機に直面しています。また，2017年の降雨量が前年の約半分と過去10年で最低を記録したことに加え，昨年3月に活発化したテロ組織による相次ぐ襲撃の影響で多くの耕作地が放棄されたことから，農作物の収穫不足が強く懸念されています。この協力は，食料不足に直面しているマリに対し，飢餓の予防，栄養状態の改善などを目的として，我が国政府米（約6,000トン）による食糧援助を実施するものです。
　我が国は，2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，アフリカにおける食料安全保障の促進を表明（PDF）しており，この協力は同表明を具体化するものです。