マリ共和国

マリ共和国(Republic of Mali)

基礎データ

平成30年2月5日

  • マリ共和国国旗

一般事情

1 面積

124万平方キロメートル(日本の約3.3倍)

2 人口

1,799万人(2016年,世銀)

3 首都

バマコ

4. 民族

バンバラ,プル,マリンケ,トゥアレグ等23以上

5 言語

フランス語(公用語),バンバラ語等

6 宗教

イスラム教(80%),伝統的宗教,キリスト教

7 国祭日

9月22日(独立記念日)

8 略史

年月 略史
3世紀~17世紀にかけてガーナ王国,マリ,ソンガイ帝国として栄える
1920年 フランス植民地
1960年 マリ共和国としてフランスより独立
1968年 トラオレ中尉による軍事クーデター
1969年 トラオレ軍事政権成立
1979年 トラオレ大統領就任
1991年 クーデターによりトゥーレ暫定政権成立
1992年1月 新憲法成立
1992年4月 大統領選挙,コナレ大統領選出
1997年5月 大統領選挙,コナレ大統領再選
2002年5月 大統領選挙,トゥーレ大統領選出
2007年5月 大統領選挙,トゥーレ大統領再選
2012年3月 一部国軍による騒乱発生
2012年4月 トゥーレ大統領辞任,トラオレ国民議会議長が暫定大統領に就任
2013年7月,8月 大統領選挙,ケイタ大統領選出
2013年11月,12月 国民議会選挙

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

イブラヒム・ブバカール・ケイタ大統領(Ibrahim Boubacar KEITA

3 議会

国民議会(147議席,任期5年)

4 政府

  • (1)首相 スメイル・ブベイ・マイガ(Soumeylou Boubeye MAIGA
  • (2)外相 チエマン・ユベール・クリバリ(Tiéman Hubert COULIBALY

5 内政

 2012年3月の一部国軍兵士らによるバマコでの騒乱を発端に,トゥーレ大統領は辞任し,憲法規定に従ってトラオレ国民議会議長が暫定大統領に就任した。2013年1月にはイスラム過激派武装勢力等が北部地域に伸張,マリ暫定政府の要請を受け仏軍が展開。また,西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)諸国を中心としたアフリカ主導マリ国際支援ミッション(AFISMA)も展開し,マリ暫定政府は北部地域を奪還。同年6月には,マリ暫定政府は北部武装勢力との間で大統領選挙実施につき合意。7月及び8月に大統領選挙が概ね平和裡に全土で実施(投票率は過去最高を記録)され,ケイタ大統領が選出された。続く11月及び12月には,新政権の下で国民議会選挙が平和裡に実施された。2014年7月より,アルジェリア政府を中心とする国際調停団の支援によりマリ政府と北部武装勢力との間で和平交渉が進み,2015年6月に和平合意の署名式が実施された。

外交・国防

1 外交基本方針

 非同盟を基軸とし,西側・アラブ諸国とも協調関係を発展。1995年以降は,地域機関による平和活動の枠組でマリ兵士をリベリア,中央アフリカ等に派遣し,地域の安定化に貢献してきたが,2012年の騒乱発生後は,仏及びECOWAS諸国の軍隊が展開するなど支援を受ける側となっている。2013年9月の新政権発足後以降,サヘル地域閣僚級会合を開催するなど,自国の安定化と並行して,地域安定化に向けた貢献に努めている。

2 軍事力(2017年)

  • (1)予算 5.49億米ドル
  • (2)兵役 あり(2年,選抜徴兵制)
  • (3)兵力 15,800人(陸及び空軍8,000人,憲兵隊1,800人,国家警察1,000人,共和国警護隊2,000人,国民軍3,000人)

経済(単位 米ドル)

1 主要産業

農業(綿花,米,ミレット,ソルガム),畜産,鉱業(金)

2 GDP

140.5億ドル(2016年,世銀)

3 一人当たりGNI

750ドル(2016年,世銀)

4 経済成長率

5.3%(2016年,世銀)

5 物価上昇率

1.4%(2015年,世銀)

6 失業率

8.1%(2016年,ILO推計 世銀)

7 総貿易額

  • (1)輸出 28.48億ドル(2016年,世銀)
  • (2)輸入 38.45億ドル(2016年,世銀)

8 主要貿易品目(2015年,世銀)

  • (1)輸出 金,綿花,家畜
  • (2)輸入 石油製品,セメント,医薬品

9 主要貿易相手国(2016年,世銀)

  • (1)輸出 南アフリカ,スイス,UAE
  • (2)輸入 セネガル,中国,コートジボワール

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFAフラン(固定レート)

12 経済概況

農業・鉱業を中心とした産業構造のため,天候や一次産品の国際価格の影響を受け,経済基盤は脆弱。国内情勢の悪化の影響もあり,経済状態は更に悪化している。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2015年度まで,E/N(交換公文)ベース) 87.02(債務免除を除く)
  • (2)無償資金協力(2015年度まで,E/Nベース) 595.88
  • (3)技術協力実績(2015年度まで,JICAベース) 98.66

2 主要援助国(2014年)(支出純額ベース,百万ドル単位)(OECD/DAC)

  • (1)米国(166.58)
  • (2)フランス(113.99)
  • (3)カナダ(99.9)
  • (4)ドイツ(74.66)
  • (5)オランダ(44.36),日本(24.29)

二国間関係

1 政治関係

 1960年10月マリ(1960年9月独立)を承認。日本は在セネガル大使館が兼轄していたが,2008年1月に在マリ大使館を開設した(2013年1月23日~2013年9月17日まで一時閉鎖)。マリ側は1993年6月より在中国北京大使館が兼轄していたが,2002年6月に在日大使館を開設。

2 経済関係

(1)対日貿易額(2016年,財務省)
対日輸出 1,957万円
対日輸入 8.46億円
(2)主要品目
対日輸出 雑製品,動物等
対日輸入 ゴムタイヤ・チューブ,鉄鋼,二輪自動車

3 文化関係

柔道協会への器材供与(文化無償)を実施(2000年)

4 在留邦人数

19人(2017年8月現在)

5 在日当該国人数

156人(2016年12月現在)

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
1998年 片倉TICAD II担当大使
1999年10月 菅原喜重郎衆議院議員(日本・マリ友好議連会長)他
2002年1月 山口泰明衆議院議員(小泉総理大臣特使)
2004年1月 武藤嘉文衆議院議員
西川公也衆議院議員(内閣府大臣政務官)
2004年5月 佐藤アフリカ紛争・難民問題担当大使
2004年8月 村田吉隆衆議院議員,北村誠吾衆議院議員(日・AU議連訪問団)
2005年6月 山際大志郎衆議院議員
2007年6月 西川公也衆議院議員(総理大臣特使)(大統領就任式)
2011年1月 菊田真紀子外務大臣政務官
(2)来
年月 要人名
1989年2月 バー法務相(大喪の礼)
1990年6月 トラオレ大統領
1990年11月 トラオレ大統領(即位の礼)
1992年10月 カマラ鉱工業・エネルギー相
1993年6月 マイガ経済・大蔵・計画相
1993年10月 マイガ経済・大蔵・計画相(第1回アフリカ開発会議(TICAD))
1994年9月 シセ大蔵・貿易相
1995年10月 トゥーレ前暫定大統領(アフリカ紛争問題シンポジウム)
1996年9月 トゥーレ前暫定大統領(アフリカ紛争問題シンポジウム)
1998年8月 シセ大蔵相(マリ円卓会合事前説明)
1998年10月 コナレ大統領(第2回アフリカ開発会議(TICAD II))
2000年5月 トゥーレ前暫定大統領(アフリカ紛争問題シンポジウム)
2001年2月 トゥーレ前暫定大統領(アフリカ紛争問題シンポジウム)
2001年10月 マイガ青年スポーツ相(W 杯施設視察)
2001年12月 コナレ大統領,シディベ外相,コネ経済財政相(TICAD閣僚レベル会合)
2003年9月 トゥーレ大統領,コナレ・アフリカ連合(AU)委員会委員長(元マリ大統領)(第3回アフリカ開発会議(TICAD III))
2004年3月 ディアラ計画担当相(マリ円卓会合事前説明)
2004年11月 トゥーレ畜産・漁業相
2005年8月 マイガ産業・商業相,バー手工業・観光相(愛・地球博)
2007年1月 コイタ設備・運輸相
2008年5月 トゥーレ大統領,ウアンヌ外相,ジャロ経済・産業・商業相(第4回アフリカ開発会議(TICAD IV))
2010年12月 ウアンヌ外相(革新的資金調達東京会合)
2013年6月 トラオレ暫定大統領,ウアンヌ外相,ジャロ経済・産業・商業相(TICAD V)

7 二国間条約・取極

  • 1964年11月 貿易取極
  • 2009年4月 青年海外協力隊派遣取極
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