マリ共和国

1　面積

124万平方キロメートル（日本の約3.3倍）

2　人口

2,329万人（2023年、世銀）

3　首都

バマコ

4　民族

バンバラ、プル、マリンケ、トゥアレグ等

5　言語

バンバラ語、フルフルデ語、マリンケ語等（公用語）、フランス語（作業言語）

6　宗教

イスラム教（80％）、伝統的宗教、キリスト教

7　国祭日

9月22日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

アッシミ・ゴイタ暫定大統領（Assimi GOITA）

3　議会

国民議会（147議席、任期5年）
（注）2020年8月の解散を受け、同年12月以降、国民移行評議会が代替

4　政府

• （1）暫定政府首相　アブドゥライ・マイガ（Abdoulaye MAIGA）
• （2）暫定政府外務・国際協力大臣　アブドゥライ・ジョップ（Abdoulaye DIOP）

5　内政

　2012年3月の一部国軍兵士らによるバマコでの騒乱を発端に、トゥーレ大統領は辞任し、憲法規定に従ってトラオレ国民議会議長が暫定大統領に就任した。2013年1月にはイスラム過激派武装勢力等が北部地域に伸張、マリ暫定政府の要請を受け仏軍が展開。また、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）諸国を中心としたアフリカ主導マリ国際支援ミッション（AFISMA）も展開し、マリ暫定政府は北部地域を奪還。同年7月及び8月に大統領選挙が概ね平和裡に全土で実施（投票率は過去最高を記録）され、ケイタ大統領が選出された。2014年7月から、アルジェリア政府を中心とする国際調停団の支援によりマリ政府と北部武装勢力との間で和平交渉が進み、2015年6月に和平合意の署名式が実施されたが、現在も同合意の履行が遅延している。2018年7月及び8月には、大統領選挙が実施され、ケイタ大統領が野党候補を破り再選した。2020年3月及び4月、国民議会選挙が実施され、与党が過半数を獲得した。2020年8月、国軍の一部兵士が武装蜂起し、ケイタ大統領をはじめとする政府要人を拘束。ケイタ大統領は自身の辞任、内閣総辞職及び国民議会解散を表明。反乱軍指導者のゴイタ大佐が「国民救済委員会（CNSP）」の委員長に就任し、権力を掌握した。その後、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）調停団との協議を経て、同年9月にンダオ暫定大統領（元国防相）が就任し、同年10月にウアンヌ暫定首相（元外相）率いる暫定内閣が発足した。
　2021年4月、暫定政権は、2022年2月27日に大統領選挙及び国民議会選挙を実施する旨発表した。同年5月、ゴイタ暫定副大統領含む旧CNSP幹部が、ンダオ暫定大統領及びウアンヌ暫定首相を拘束し、両名は辞任した。その後、同国憲法裁判所は、空席を理由にゴイタ暫定副大統領を暫定大統領に任命した。同年6月、ゴイタ暫定大統領が就任宣誓式を実施し、ショゲル・マイガ首相による暫定内閣が発足した。その後、2024年11月にショゲル・マイガ首相が解任され、アブドゥライ・マイガ首相による暫定内閣が発足した。

1　外交基本方針

　非同盟を基軸とし、西側・アラブ諸国とも協調関係を発展。1995年以降は、アフリカ連合（AU）やECOWAS等の地域機関による平和活動の枠組でマリ兵士をリベリア、中央アフリカ等に派遣し、地域の安定化に貢献してきた。2012年の騒乱発生後は、国連マリ多面的統合安定化ミッション（MINUSMA）が展開するなどの支援を受けていたが、2023年6月にマリ暫定政府による撤収要請を受けて、国連安全保障理事会はMINUSMAの任務を同年6月末を以て終了し、同年12月末までに撤収させる決議を全会一致で採択。

　2023年9月、ブルキナファソ及びニジェールとともに軍事同盟「サヘル諸国同盟（AES）」を設立。2024年7月6日、ブルキナファソ及びニジェールとともに「サヘル諸国同盟連邦」を設立。

2　軍事力（ミリタリーバランス2024年度版）

• （1）予算　12.3億米ドル
• （2）兵力　21,000人（陸軍19,000人、空軍2,000人）
• （3）憲兵隊　6,000人、国家警察1,000人、共和国警護隊10,000人、民兵3,000人

1　主要産業

農業（綿花、米、ミレット、ソルガム）、畜産、鉱業（金）

2　GDP

20.9億ドル（2023年、世銀）

3　一人当たりGNI

860ドル（2023年、世銀）

4　経済成長率

5.7％（2023年、世銀）

5　物価上昇率

2.1％（2023年、世銀）

6　失業率

3.0％（2023年、世銀）

7　総貿易額（2023年、ITC）

• （1）輸出　18.09億ドル
• （2）輸入　63.82億ドル

8　主要貿易品目（2023年、ITC）

• （1）輸出　金を含む貴金属、綿花、動物
• （2）輸入　石油製品、機械類、電話機等、穀物

9　主要貿易相手国（2023年、ITC）

• （1）輸出　南アフリカ、スイス、豪州
• （2）輸入　セネガル、コートジボワール、中国

10　通貨

CFAフラン

11　為替レート

1ユーロ＝655.957CFAフラン（固定レート）

12　経済概況

農業・鉱業を中心とした産業構造のため、天候や一次産品の国際価格の影響を受け、経済基盤は脆弱。国内情勢の悪化の影響もあり、経済状態は一時悪化したものの持ち直している。

1　日本の援助実績（単位：億円）

• （1）有償資金協力（2022年度まで、借款契約ベース）　87.02（債務免除を除く）
• （2）無償資金協力（2022年度まで、交換公文ベース）　703.18
• （3）技術協力実績（2022年度まで、予算年度の経費実績ベース）　111.90

2　主要援助国（2021年）（支出総額ベース、単位：百万ドル）（OECD／DAC）

• （1）米国（223.31）
• （2）フランス（128.68）
• （3）ドイツ（118.36）
• （4）カナダ（92.49）
• （5）デンマーク（90.60）