報道発表

韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置に関する
WTO協定に基づくパネル設置要請

平成30年9月13日

  1. 1 本13日,我が国は,世界貿易機関(WTO)に対し,韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング(AD)措置に関し,WTO協定に基づくパネル(小委員会)設置要請を行いました。

    2 韓国は,2004年7月から日本製ステンレス棒鋼に対してAD税を賦課しており,我が国は,同措置は,「千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定第六条の実施に関する協定(AD協定)」に違反する疑いが強いと考えています。

    3 我が国としては,本件がWTOのルールに従って適切に解決されるよう,今後の手続を進めていく予定です。

    [参考]WTO協定に基づくパネル設置要請
     WTO協定は,問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち,当事者間で協議を行うよう義務付けているが,二国間協議要請から60日を経過しても紛争が解決されない場合,申立国は,紛争解決機関(DSB)にパネル設置を要請することができる。また,パネルの結論に異議がある場合,上級委員会に上訴することができる。
     我が国は,本年6月18日にWTO協定に基づく日韓二国間協議を要請し,8月13日,二国間協議を開催した。


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