報道発表

1　8月27日から31日まで，ジュネーブにおいて，特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の枠組の下，自律型致死兵器システム（LAWS）に関する政府専門家会合（GGE）が開催され，我が国を含む約70か国の他，国際機関，NGOが参加しました。我が国からは，髙見澤將林軍縮代表部大使を団長として，外務省及び防衛省関係者他が出席しました。

2　今回の政府専門家会合は，4月に開催された第1セッションに続く2018年会期の第2セッションであり，前回セッションと同様の議題の下，LAWSの特徴，LAWSの使用における人間の関与，国際人道法上の課題等について，活発な議論が行われました。

3　会合において，我が国は，人間の関与が及ばない完全自律型の致死性兵器の開発を行う意図は有しておらず，兵器については，人間による関与が必須であるとの立場を表明しました。
　また，LAWSにも用いられるAI技術は，経済や社会の様々な分野で利用されており，今後も急速な発展や，多大なメリットをもたらすことが見込まれており，こうした技術の発展や技術革新を阻害することのないよう，LAWSに関しては冷静かつバランスの取れた議論を国際的に継続していく必要がある旨述べました。

4　会合の最終日には，報告書が採択され，本年の2つのセッションにおける議論の概要がとりまとめられるとともに，2019年も引き続きCCWの枠組みで議論を継続していくことが提言されました。この提言は，本年11月のCCW締約国会議において審議される予定です。