報道発表

外務人事審議会による
「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出

平成30年8月21日

  • 外務人事審議会による「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出1
  • 外務人事審議会による「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告」の提出2
  1. 1 本21日午後,外務人事審議会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長(三井物産株式会社顧問)他委員5名は,外務省において外務人事審議会会合を行った後,河野太郎外務大臣に対して「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備及び人員体制拡充等を通じた外交実施体制の強化に関する勧告(PDF)別ウィンドウで開く」を提出しました。

    2 同勧告では,「職員一人ひとりが働きやすい職場環境の整備」及び「外交実施体制の強化」に着目し,働き方改革,在外職員が働きやすい支援制度の整備,定員の増員,専門調査員・派遣員の待遇改善,公邸料理人の処遇水準の向上,職員の研修の抜本的強化,在外公館の拡充等の具体策が勧告されています。

    3 河野大臣から,勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに,今回の勧告の内容を踏まえて,予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。

    [参考]
    (1)外務人事審議会
     外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し,在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。

    (2)外務人事審議会委員

    (会長)槍田 松瑩 会長(三井物産株式会社 顧問)
    (委員)沼上 幹 一橋大学 理事・副学長
    佐久間 健一 一般財団法人公務人材開発協会 代表理事
    福島 安紀子 青山学院大学 教授
    林 いづみ 桜坂法律事務所 弁護士
    戸田 博史 第一三共株式会社 取締役
    古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る