報道発表

ケニアにおける乳がん等の女性がん対策のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年8月9日

  1. 1 8月8日(現地時間同日),ケニア共和国の首都ナイロビにおいて,我が方植澤利次駐ケニア大使と先方ヘンリー K.ロティッチ財務・計画長官(Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary for the National Treasury and Planning)との間で,4億円を供与額とする無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 ケニアにおいて,がんは死因の第3位であり,同国内における年間死亡者数の7パーセントを占めています。しかし,多くの国民ががん検査を受けたことがなく,乳がんについては出産年齢の女性の10パーセント,子宮頸がんについては14パーセントしか検査を受けていません。そのため,ケニア政府は,一般的ながんの初期予防,検査及び初期検出を国家戦略の柱の一つに掲げ,少なくとも人口の50%ががん検査を受けられるようにすることを目標としています。

    3 この協力は,ケニア政府に対し医療機材(マンモグラフィ機材,内視鏡機材,基礎的な医療機材等)を供与することにより,乳がん等の女性がん対策の強化を図り,同国の経済社会開発に寄与するものです。

    4 我が国は,第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,「強靱な保健システム促進」のための取組を表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,本件協力は同表明を具体化するものです。

    [参考]ケニア共和国基礎データ
     ケニア共和国の面積は約58万平方キロメートル(日本の約1.5倍),人口は4,725万人(世界銀行,2016年),一人当たり国民総所得(GNI)は約1,380米ドル(世界銀行,2016年)。


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