ケニア共和国
ケニア共和国（Republic of Kenya）
基礎データ
一般事情
1 面積
58.3万平方キロメートル（日本の約1.5倍）
2 人口
5,300万人（2021年：世銀）
3 首都
ナイロビ（Nairobi）
4 民族
キクユ民族、ルヤ民族、カレンジン民族、ルオ民族、カンバ民族等
5 言語
スワヒリ語、英語
6 宗教
伝統宗教、キリスト教、イスラム教
7 国祭日
12月12日（独立記念日）
8 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1963年 | 英国から独立 |
| 1964年 | 共和制移行（ケニヤッタ大統領） |
| 1978年 | モイ大統領就任（1983、1988、1992、1997年に再選） |
| 1982年 | ケニア・アフリカ人国民同盟（KANU）による一党制法制化 |
| 1991年 | 複数政党制再導入 |
| 2002年 | 総選挙。キバキ大統領就任 |
| 2007年 | 総選挙。キバキ大統領再選（任期5年） |
| 2013年 | 総選挙。ケニヤッタ大統領就任（任期5年） |
| 2017年 | 総選挙。ケニヤッタ大統領再任（任期5年） |
| 2022年 | 総選挙。ルト大統領就任（任期5年） |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
ウィリアム・サモエイ・ルト（William Samoei Ruto）大統領（2022年9月13日就任、任期は5年）
3 議会
二院制（上院67議席、下院350議席、任期5年）
4 与党
UDA党
5 政府
- 副大統領 リガティ・ガチャグア（Rigathi Gachagua）
- 外務・ディアスポラ担当長官 アルフレッド・ムトゥア（Alfred Mutua）
6 内政
2013年3月4日、2010年に改正された新憲法下で初めての総選挙（大統領選挙、議会議員選挙等）が概ね平和裏に実施され、ケニヤッタ大統領候補（当時副首相）が50.07％の得票率で対抗馬のオディンガ大統領候補（当時首相、得票率43.3％）を破り、4月9日に大統領に就任した。
2017年8月に総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領が54.27％の得票率で再選したことが発表されたが、最高裁はオディンガ候補の異議申立を受け、大統領選挙を無効と決定した。10月26日に再選挙が行われ、10月30日にケニヤッタ大統領の再選が発表された。11月28日にナイロビにて大統領就任式が行われた。
ケニヤッタ大統領は、「統一、経済、開放性」の三原則を掲げ、2007年選挙後暴動により分裂した国の統合や、2030年までの中所得国入りを目指す「ビジョン2030」の推進、地方への権限委譲や反汚職等の透明性確保の取組を進めている。ケニヤッタ大統領は2017年に再選されると、今後5年間の重点経済政策として、（1）製造業、（2）食料、（3）保健、（4）住宅を4つの優先課題（BIG4）に掲げた。2018年3月、ケニヤッタ大統領及びオディンガ元首相は、現在のケニアにおける課題を解決するため、「Building Bridges Initiative（BBI）」の立ち上げを発表。2020年10月に発表されたBBI報告書では、首相職の復活等を含む現行の2010年憲法の改正を提言し、2021年5月上下両院にて、同報告書を元とした憲法改正案が可決されるも、その後、高等裁判所、上訴裁判所、最高裁判所のいずれにおいても違憲判決を受けた。
2022年8月9日、大統領選挙が実施され、同月15日、独立選挙及び選挙区管理委員会（IEBC）委員長は、ルト候補（前副大統領）が50.49％の得票率で当選した旨発表した。同月22日、対抗馬のオディンガ候補（元首相）が最高裁判所に異議申し立てを行ったが、9月5日、最高裁判所は、前回一致で全ての異議申し立てを棄却し、ルト候補の当選が確定した。
ケニアはまた、アル・シャバーブ及び他の武装集団の脅威を低減することを目的としたアフリカ連合ソマリア移行ミッション（ATMIS）へ派兵しており、同武装集団による報復テロの脅威への対策が課題となっている。2019年1月15日には首都ナイロビにあるホテルを含む複合施設がアル・シャバーブによるテロ攻撃の標的となり、ケニア政府の発表では、21名が死亡する惨事が発生した。2020年1月5日には、沿岸部のラム郡マンダ湾のケニア・米合同基地に対するアル・シャバーブによる攻撃が発生した。
外交・国防
1 外交基本方針
東アフリカにおける安定勢力であり、周辺国から多数の難民を受け入れてきている他、エチオピア・エリトリア紛争、スーダン、南スーダン、ソマリアの内戦等域内の和平調停等に積極的に関与してきた。近隣国との政治・経済的関係においては、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国で構成する東アフリカ共同体（EAC）を通じた域内協力がどこまで推進出来るかが課題となっている。
2 軍事力（2021年ミリタリーバランス）
- （1）支出
- 12.2億米ドル
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 総兵力24,100人、陸軍20,000人、海軍1,600人、空軍2,500人、準軍事組織5,000人
経済
1 主要産業
- （農）コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊
- （工）食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖
- （鉱）ソーダ灰、ほたる石
2 GDP（2021年：世銀）
1,103億米ドル
3 一人当たりGNI（2021年：世銀）
2,080米ドル
4 経済成長率（2021年：世銀）
7.5％
5 物価上昇率（2021年：世銀）
6.1％
6 総貿易額・主要貿易品目（2020年、世銀）
- （1）輸出
- 約60.2億米ドル 紅茶、園芸作物、石油製品、コーヒー、チタン
- （2）輸入
- 約154.0億米ドル 石油製品、パーム油、医薬品、穀物類、鉄鋼類
7 主要貿易相手国（2020年、世銀）
- （1）輸出
- ウガンダ、パキスタン、英国、米国、オランダ
- （2）輸入
- 中国、インド、アラブ首長国連邦、日本、サウジアラビア
8 通貨
ケニア・シリング
9 為替レート
1米ドル＝約132.6735ケニア・シリング（2023年4月現在）
10 経済概況
東アフリカ最大のモンバサ港を擁し、東アフリカ諸国の玄関口として、地域経済の中心的役割を担う。今後も港湾都市モンバサからナイロビをつなぐ標準軌鉄道建設事業や地熱発電所建設をはじめとする電力事業など、各種の大型プロジェクトの進展が注目される。
2008年、ケニア政府は2030年には中所得国入りを目指す長期経済開発戦略「ビジョン2030」を公表した。現政権による各種社会・経済改革により、2015年には中所得国入りを果たし、現在は、この戦略を軸に、（1）2030年までに毎年平均経済成長率10％以上の達成、（2）公平な社会発展と清潔で安全な環境社会整備、（3）民主的政治システムの持続を目指すとしている。
2017年末、ケニア政府は、今後5年間の重点経済政策として、（1）製造業、（2）食料及び栄養安全保障、（3）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、（4）手頃な価格の住宅供給の4つからなる「BIG4」を公表。
比較的工業化が進んでいるものの、コーヒー、茶、園芸作物などの農産物生産を中心とする農業国。農業がGDPの約34.1％（2019年、世銀）。
近年、ケニア経済は堅調な成長を続けており、歳入の増加によって財政収支の不均衡には改善が見られるが、COVID-19の影響も受け、財政赤字額は依然として高いレベルにあり、公的債務の対GDP比は拡大し続けている。
経済協力
1 日本の援助実績
ケニアはサブ・サハラアフリカにおいて我が国ODAの最大供与国。我が国は農業、水道・衛生、健康や医療ケア、教育、環境保全など幅広い分野にて支援している。
日本はケニアに対し、モンバサ経済特区開発やモンバサゲートブリッジ建設等を通じた、モンバサ地域の開発等を支援している。また、東アフリカ地域の中心的な医学研究所であるケニア中央医学研究所（Kenya Medical Research Institute: KEMRI）をはじめ、特に理数科系の分野で多くの優秀な人材を輩出しているジョモ・ケニヤッタ農工大学（Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology: JKUAT）等、日本は人材育成支援の分野にも力を入れている。
- （1）有償資金協力 4,910.09億円（2020年度まで、L/Aベース）
- （2）無償資金協力 1,412.00億円（2020年度まで、E/Nベース）
- （3）技術協力 1,359.59億円（2020年度まで、JICA経費ベース）
2 主要援助国（2019年）（百万ドル、支出総額ベース（OECD/DAC））
- （1）米国（688.52）
- （2）日本（290.08）
- （3）英国（172.18）
- （4）フランス（129.07）
- （5）ドイツ（91.60）
二国間関係
1 政治関係
ケニアはインド洋に面する東アフリカの玄関口であり、ナイロビで開催された第六回アフリカ開発会議（TICAD VI）の際、安倍総理（当時）が「自由で開かれたインド太平洋」を提唱。
| 年月 | 外交関係 |
|---|---|
| 1963年12月 | ケニア独立（国家承認） |
| 1964年6月 | 在ケニア日本国大使館開設 |
| 1979年1月 | 在京ケニア大使館開設 |
2 経済関係
- （1）貿易額・主要貿易品目（2022年、財務省統計）
- 対ケニア輸出 1,267億円 乗用自動車、貨物自動車、鉄鋼、機械
- 対ケニア輸入 89.1億円 切り花、紅茶、コーヒー、ナッツ類
- （2）我が国からの直接投資：7億円（2021年、JETRO）
3 文化関係
- （1）我が国より文化無償協力として、一般文化無償資金協力16件計約6.5億円、草の根文化無償資金協力3件計約8,600万円を実施。一例としてTV番組ソフト（2007年度 約4,000万円）や研究機材（2009年度 約6,000万円）供与を実施。
- （2）伝統邦楽（和太鼓など）や現代邦楽（ジャズなど）のグループ、伝統スポーツ（空手など）の指導者、伝統文化（華道など）の師範、スポーツトレーナーの派遣事業。日本映画上映祭や日本語弁論大会の開催。
- （3）JETプログラム（語学指導を行う外国青年招致事業）で英語指導助手と国際交流員、国際交流員及びスポーツ交流アドバイザーを招致。
- （4）文化協定なし
4 在留邦人数
681人（2022年10月現在）
5 在日当該国人数
897人（2022年6月現在、法務省在留外国人統計）
6 要人往来（1979年以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1979年 | 園田外務大臣 |
| 1981年 | 鯨岡環境庁長官 |
| 1983年 | 皇太子・同妃両殿下 |
| 1994年 | 玉沢防衛庁長官 |
| 1997年8月 | 石井環境庁長官 |
| 1999年1月 | 橋本元総理大臣 |
| 1999年12月 | 高円宮同妃両殿下 |
| 2001年1月 | 森総理大臣 |
| 2003年3月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年8月 | 鶴保国土交通政務官 |
| 2004年12月 | 河井外務大臣政務官 |
| 2005年3月 | 福島外務大臣政務官 |
| 2005年11月 | 逢沢外務副大臣 日AU友好議連（矢野団長） |
| 2006年9月 | 中川農林水産大臣 |
| 2006年11月 | 若林環境大臣 |
| 2007年1月 | 田中財務副大臣 |
| 2007年3月 | 岩屋外務副大臣 |
| 2007年11月 | 澤農林水産大臣政務官 |
| 2008年3月 | 小野寺外務副大臣 |
| 2008年7月 | 参議院重要事項調査団（矢野団長） |
| 2008年9月 | 御法川外務大臣政務官（東部アフリカ貿易投資促進合同ミッション） |
| 2009年3月 | 福田元総理大臣 |
| 2009年5月 | 西村外務大臣政務官 |
| 2010年3月 | 皇太子殿下 |
| 2010年5月 | 大谷環境大臣政務官 |
| 2011年10月 | 山根外務副大臣（貿易投資促進ミッション） |
| 2012年8月 | 加藤外務大臣政務官 |
| 2013年4月 | 阿部外務大臣政務官 |
| 2013年8月 | 茂木経済産業大臣 |
| 2013年9月 | 参議院ODA調査団（水落参議院議員他） |
| 2013年12月 | 河井衆議院議員（総理特使） |
| 2014年3月 | 石原外務大臣政務官 |
| 2014年5月 | 江藤農林水産副大臣 |
| 2014年5月 | 牧原環境大臣政務官 |
| 2014年6月 | 北川環境副大臣 |
| 2014年8月 | 野上国土交通副大臣 |
| 2015年12月 | 林経済産業大臣、山田外務大臣政務官、佐藤農林水産大臣政務官（WTO閣僚会議（MC10）） 三原衆議院議員、山際衆議院議員（日AU友好議員連盟） |
| 2016年1月 | 河井総理補佐官（5月及び8月にも訪問） |
| 2016年8月 | 安倍総理大臣、岸田外務大臣、塩崎厚労大臣他（TICAD VI出席） |
| 2017年7月 | 義家文科副大臣 |
| 2017年11月 | 河井衆議院議員（総理特使） |
| 2018年8月 | 茂木経済再生担当大臣 |
| 2018年10月 | 佐藤外務副大臣 |
| 2018年11月 | 佐藤外務副大臣（ブルーエコノミー会合出席） |
| 2018年12月 | 江島参議院議員、酒井参議院議員 |
| 2019年1月 | 大塚国土交通副大臣 |
| 2019年8月 | 左藤内閣府副大臣 |
| 2020年1月 | 御法川国土交通副大臣、石原環境副大臣、伊藤衆議院議員 |
| 2021年1月 | 茂木外務大臣 |
| 2022年5月 | 鈴木外務副大臣、細田経産副大臣 |
| 2022年9月 | 牧原衆議院議員（総理特使） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1981年 | オウコ外相 |
| 1982年 | モイ大統領（国賓） |
| 1987年 | サイトティ蔵相 |
| 1989年 | モイ大統領（大喪の礼参列） |
| 1990年 | サイトティ副大統領兼蔵相 |
| 1990年 | モイ大統領（即位の礼参列） |
| 1993年 | サイトティ副大統領（アフリカ開発会議出席） |
| 1994年 | ワコ司法長官 |
| 1994年 | ムダバディ大蔵相（高級実務者招聘） |
| 1995年9月 | サイトティ副大統領（福田元総理大臣葬儀参列） |
| 1998年2月 | ビウォット東アフリカ地域協力相 （EAC閣僚使節団） |
| 1998年10月 | ゴダナ外相（第2回アフリカ開発会議出席） |
| 2000年6月 | サイトティ副大統領（小渕前総理大臣葬儀参列） |
| 2001年12月 | アウィティ計画相（TICAD閣僚レベル会合） |
| 2003年2月 | キトゥイ貿易産業相（WTO東京非公式閣僚会合出席） |
| 2003年3月 | カルア水資源相（水フォーラム出席） |
| 2003年4月 | バララ文化・スポーツ相 |
| 2003年7月 | ムウィラリア財務相 アヤコ・エネルギー相 |
| 2003年9月 | ニョンゴ計画・国家開発相（第3回アフリカ開発会議出席） |
| 2004年3月 | ムショカ外相、トゥジュ観光・情報相（外務相賓客） |
| 2004年5月 | ケニア議会教育議員団 |
| 2004年11月 | キバキ大統領（実務訪問賓客・TICADアジア・アフリカ貿易投資会議。ムワクウェレ外相、キトゥイ貿易産業相、ニョンゴ計画・国家開発相、トゥジュ情報通信相が大統領に同伴して訪日。） |
| 2005年2月 | マータイ環境・天然資源副大臣（毎日新聞招待） ニョンゴ計画・国家開発相 ンギル保健相 |
| 2005年3月 | マータイ環境・天然資源副大臣（万博協会招待） |
| 2005年6月 | キトゥイ貿易・産業相 |
| 2005年8月 | キトゥイ貿易・産業相 ドゥゾロ観光・野生動物相 |
| 2006年9月 | ドゥゾロ観光・野生動物相 |
| 2006年11月 | トゥジュ外相 |
| 2008年5月 | キバキ大統領、ケニヤッタ副首相兼貿易相、ウェタングラ外相、キムニャ財務相、オパラニャ計画・国家開発・ビジョン2030担当相、コネス道路相、ルト農業相、バララ観光相（TICAD IV） |
| 2008年10月 | コスゲイ高等教育・科学技術相（日アフリカ科学技術大臣会合出席） |
| 2009年3月 | ポギシオ情報・通信相（TICAD IVフォローアップシンポジウム出席） |
| 2010年2月 | オディンガ首相（実務訪問賓客） マータイ元環境・天然資源副大臣 |
| 2011年10月 | ムダバディ副首相兼地方自治相 |
| 2012年6月 | オンゲリ外相 |
| 2012年7月 | ムルギ特別プログラム相（世界防災会議in東北） |
| 2012年9月 | ムワゾ観光相（世界旅博） |
| 2012年10月 | カマール科学技術高等教育相（STSフォーラム） ギタエ財務相（IMF世銀総会） マレンデ国民議会議長 |
| 2013年6月 | ルト副大統領、モハメド産業化企業開発長官、カマウ運輸インフラ長官、チルチル・エネルギー石油長官（TICAD V） |
| 2013年12月 | キタニー副大統領首席補佐官、コスケイ農業水産畜産長官、カイメニ教育・科学技術長官 |
| 2014年6月 | チルチル・エネルギー石油長官 |
| 2014年10月 | コスケイ農業水産畜産長官 |
| 2014年10月 | ムワゾ観光長官（ツーリズムEXPOジャパン） |
| 2014年11月 | カイメニ教育・科学技術長官（ESD世界会議） |
| 2014年11月 | カマウ運輸・インフラ長官 |
| 2015年3月 | ケニヤッタ大統領、アミナ外務・国際貿易長官、カマウ運輸インフラ長官、ロティチ財務長官（第3回国連防災世界会議） |
| 2015年7月 | エスロ上院議長 |
| 2015年8月 | アダン産業化・企業開発庁長官（JICA招へい） |
| 2015年8月 | ケニヤッタ大統領夫人（WAW! 2015） |
| 2015年12月 | マチャリア保健長官（UHC国際会議・グローバル・ファンド第5次増資会合） |
| 2016年11月 | ムトゥリ国民議会議長（下院議長）（衆議院招へい） |
| 2017年5月 | アミナ外務長官（叙勲（旭日大綬章）親授式） |
| 2017年11月 | マイル保健長官（UHCフォーラム2017） |
| 2018年5月 | アミナ教育長官 |
| 2018年10月 | ジュマ外務長官（TICAD閣僚会合） |
| 2019年5月 | アミナ・スポーツ文化遺産長官 |
| 2019年8月 | ケニヤッタ大統領、ジュマ外務長官、マチャリア運輸長官、マゴハ教育長官、ヤタニ財務長官代行他（TICAD7） |
| 2019年10月 | ケニヤッタ大統領（即位の礼） |
| 2021年8月 | アミーナ・スポーツ・文化・遺産長官（東京2020オリンピック） |
7 二国間条約・取極
- 1966年 青年海外協力隊派遣取極
- 1984年 同取極一部改正
- 2004年 技術協力協定
- 2016年 投資協定（2017年9月発効）
8 外交使節
- （1）ケニア共和国駐箚日本国大使
- 岡庭健特命全権大使（2022年4月着任）
- （2）本邦駐箚当該国大使
- タブ・イリナ特命全権大使（2021年5月着任）