ケニア共和国

1　面積

58.3万平方キロメートル（日本の約1.5倍）

2　人口

5,403万人（2022年：世銀）

3　首都

ナイロビ（Nairobi）

4　民族

キクユ民族、ルヤ民族、カレンジン民族、ルオ民族、カンバ民族等

5　言語

スワヒリ語、英語

6　宗教

伝統宗教、キリスト教、イスラム教

7　国祭日

12月12日（独立記念日）

8　略史

1　政体

共和制

2　元首

ウィリアム・サモエイ・ルト（William Samoei Ruto）大統領（2022年9月13日就任、任期は5年）

3　議会

二院制（上院67議席、下院350議席、任期5年）

4　与党

UDA党

5　政府

• 副大統領　リガティ・ガチャグア（Rigathi Gachagua）
• 内閣筆頭長官兼外務・ディアスポラ担当長官　ウィクリフ・ムサリア・ムダバディ（Wycliffe Musalia Mudavadi）

6　内政

　2013年3月4日、2010年に改正された新憲法下で初めての総選挙（大統領選挙、議会議員選挙等）が概ね平和裏に実施され、ケニヤッタ大統領候補（当時副首相）が50.07％の得票率で対抗馬のオディンガ大統領候補（当時首相、得票率43.3％）を破り、4月9日に大統領に就任した。

　2017年8月に総選挙が実施され、ケニヤッタ大統領が54.27％の得票率で再選したことが発表されたが、最高裁はオディンガ候補の異議申立を受け、大統領選挙を無効と決定した。10月26日に再選挙が行われ、10月30日にケニヤッタ大統領の再選が発表された。11月28日にナイロビにて大統領就任式が行われた。

　ケニヤッタ大統領は、「統一、経済、開放性」の三原則を掲げ、2007年選挙後暴動により分裂した国の統合や、2030年までの中所得国入りを目指す「ビジョン2030」の推進、地方への権限委譲や反汚職等の透明性確保の取組を進めている。ケニヤッタ大統領は2017年に再選されると、今後5年間の重点経済政策として、（1）製造業、（2）食料、（3）保健、（4）住宅を4つの優先課題（BIG4）に掲げた。2018年3月、ケニヤッタ大統領及びオディンガ元首相は、現在のケニアにおける課題を解決するため、「Building Bridges Initiative（BBI）」の立ち上げを発表。2020年10月に発表されたBBI報告書では、首相職の復活等を含む現行の2010年憲法の改正を提言し、2021年5月上下両院にて、同報告書を元とした憲法改正案が可決されるも、その後、高等裁判所、上訴裁判所、最高裁判所のいずれにおいても違憲判決を受けた。
　2022年8月9日、大統領選挙が実施され、同月15日、独立選挙及び選挙区管理委員会（IEBC）委員長は、ルト候補（前副大統領）が50.49％の得票率で当選した旨発表した。同月22日、対抗馬のオディンガ候補（元首相）が最高裁判所に異議申し立てを行ったが、9月5日、最高裁判所は、前回一致で全ての異議申し立てを棄却し、ルト候補の当選が確定した。
　ケニアはまた、アル・シャバーブ及び他の武装集団の脅威を低減することを目的としたアフリカ連合ソマリア移行ミッション（ATMIS）へ派兵しており、同武装集団による報復テロの脅威への対策が課題となっている。2019年1月15日には首都ナイロビにあるホテルを含む複合施設がアル・シャバーブによるテロ攻撃の標的となり、ケニア政府の発表では、21名が死亡する惨事が発生した。2020年1月5日には、沿岸部のラム郡マンダ湾のケニア・米合同基地に対するアル・シャバーブによる攻撃が発生した。

1　外交基本方針

　東アフリカにおける安定勢力であり、周辺国から多数の難民を受け入れてきている他、エチオピア・エリトリア紛争、スーダン、南スーダン、ソマリアの内戦等域内の和平調停等に積極的に関与してきた。近隣国との政治・経済的関係においては、ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ、南スーダン、コンゴ民主共和国で構成する東アフリカ共同体（EAC）を通じた域内協力がどこまで推進出来るかが課題となっている。

2　軍事力（2022年ミリタリーバランス）

（1）支出

13.5億米ドル

（2）兵役

志願制

（3）兵力

総兵力24,100人、陸軍20,000人、海軍1,600人、空軍2,500人、準軍事組織5,000人

1　主要産業

• （農）コーヒー、紅茶、園芸作物、サイザル麻、綿花、とうもろこし、除虫菊
• （工）食品加工、ビール、タバコ、セメント、石油製品、砂糖
• （鉱）ソーダ灰、ほたる石

2　GDP（2022年：世銀）

1,134億米ドル

3　一人当たりGNI（2022年：世銀）

2,099米ドル

4　経済成長率（2022年：世銀）

4.8％

5　物価上昇率（2022年：世銀）

7.7％

6　総貿易額・主要貿易品目（2021年、世銀）

（1）輸出

約67.5億米ドル　紅茶、園芸作物、石油製品、コーヒー、チタン

（2）輸入

約195.9億米ドル　石油製品、パーム油、医薬品、穀物類、鉄鋼類

7　主要貿易相手国（2021年、世銀）

（1）輸出

ウガンダ、オランダ、米国、パキスタン、英国、

（2）輸入

中国、インド、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、日本

8　通貨

ケニア・シリング

9　為替レート

1米ドル＝約155.5ケニア・シリング（2024年2月現在）

10　経済概況

　東アフリカ最大のモンバサ港を擁し、東アフリカ諸国の玄関口として、地域経済の中心的役割を担う。今後も港湾都市モンバサからナイロビをつなぐ標準軌鉄道建設事業や地熱発電所建設をはじめとする電力事業など、各種の大型プロジェクトの進展が注目される。

　2008年、ケニア政府は2030年には中所得国入りを目指す長期経済開発戦略「ビジョン2030」を公表した。現政権による各種社会・経済改革により、2015年には中所得国入りを果たし、現在は、この戦略を軸に、（1）2030年までに毎年平均経済成長率10％以上の達成、（2）公平な社会発展と清潔で安全な環境社会整備、（3）民主的政治システムの持続を目指すとしている。

　2017年末、ケニア政府は、今後5年間の重点経済政策として、（1）製造業、（2）食料及び栄養安全保障、（3）ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、（4）手頃な価格の住宅供給の4つからなる「BIG4」を公表。

　比較的工業化が進んでいるものの、コーヒー、茶、園芸作物などの農産物生産を中心とする農業国。農業がGDPの約34.1％（2019年、世銀）。

　近年、ケニア経済は堅調な成長を続けており、歳入の増加によって財政収支の不均衡には改善が見られるが、COVID-19の影響も受け、財政赤字額は依然として高いレベルにあり、公的債務の対GDP比は拡大し続けている。

1　日本の援助実績

　ケニアはサブ・サハラアフリカにおいて我が国ODAの最大供与国。我が国は農業、水道・衛生、健康や医療ケア、教育、環境保全など幅広い分野にて支援している。
　日本はケニアに対し、モンバサ経済特区開発やモンバサゲートブリッジ建設等を通じた、モンバサ地域の開発等を支援している。また、東アフリカ地域の中心的な医学研究所であるケニア中央医学研究所（Kenya Medical Research Institute: KEMRI）をはじめ、特に理数科系の分野で多くの優秀な人材を輩出しているジョモ・ケニヤッタ農工大学（Jomo Kenyatta University of Agriculture and Technology: JKUAT）等、日本は人材育成支援の分野にも力を入れている。

• （1）有償資金協力　4,910.09億円（2021年度まで、L/Aベース）
• （2）無償資金協力　1,415.79億円（2021年度まで、E/Nベース）
• （3）技術協力　　 1,410.30億円（2021年度まで、JICA経費ベース）

2　主要援助国（2020年）（百万ドル、支出総額ベース（OECD/DAC））

• （1）米国（683.84）
• （2）フランス（241.65）
• （3）日本（221.72）
• （4）英国（118.04）
• （5）ドイツ（104.70）