報道発表
日・インドネシア間の二国間クレジット制度におけるクレジット発行
平成30年7月13日
1 7月10日（現地時間同日），日本とインドネシアで実施している二国間クレジット制度（JCM）において，クレジットの発行が決定されました。
2 工場の冷却設備の省エネやコンビニエンスストアの省エネを行う以下4件のプロジェクトから，合計705トン（削減対象となったモニタリング期間の合計約75か月分）のクレジット発行が決定されました。これらのプロジェクトは環境省JCM設備補助事業の採択案件で，日本政府として353トンのクレジットを獲得しました。
（1）インドネシアの工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減
（2）省エネ型ターボ冷凍機を利用した工場設備冷却の導入
（3）工場空調及びプロセス冷却用のエネルギー削減（フェーズ2）
（4）インドネシア・コンビニエンスストア省エネプロジェクト
3 今後も，優れた低炭素技術による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため，JCMを推進していきます。
［参考］二国間クレジット制度
二国間クレジット制度は，日本から途上国への温室効果ガス削減技術，製品，システム，サービス，インフラ等の普及を通じて，実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに，日本の排出削減目標の達成に活用するもの。二国間クレジット制度の構築は，これまでモンゴル，バングラデシュ，エチオピア，ケニア，モルディブ，ベトナム，ラオス，インドネシア，コスタリカ，パラオ，カンボジア，メキシコ，サウジアラビア，チリ，ミャンマー，タイ及びフィリピンの17か国との間で行われている。インドネシアとは，2013年8月に二国間文書の署名を行った。
