報道発表
大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金に対する我が国の拠出
平成30年6月12日
1 本12日（現地時間11日），ニューヨークの国連本部で開催されている第28回国連海洋法条約締約国会議において，我が国は，大陸棚限界委員会に設置されている「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加支援のための信託基金」に対し6万米ドルを拠出することを表明しました。
2 大陸棚限界委員会は，国連海洋法条約に基づいて設置されたものであり，同条約に従って締約国が提出する大陸棚延長申請を審査し，勧告を行う重要な役割を担っています。また，「大陸棚限界委員会途上国委員の会議参加のための信託基金」は，財政上の困難を抱える途上国出身の同委員会委員が，ニューヨークで開催される同委員会の会合に参加するための経費を支援することを目的とするものです。
3 今回の拠出によって，途上国出身の同委員会委員の会合参加が促進され，締約国が提出した大陸棚延長申請の円滑かつ迅速な審査につながることが期待されます。
［参考］
（1）2009年，多数の国連海洋法条約締約国が大陸棚延長申請の提出期限を迎え，大陸棚限界委員会への申請件数が急増した。その後も申請は増加し，2018年6月現在，大陸棚限界委員会が処理すべき申請は56件ある。このため，大陸棚限界委員会では，申請の処理のための作業量の問題への対応が求められている。
（2）作業量の問題への最も現実的かつ効果的な対応方法の一つは，大陸棚限界委員会の作業日数を増加することであるとされ，2013年以降，作業日数が年間21週間に増加された。我が国は，作業日数の増加に伴う追加的な財政負担が困難で委員を輩出している途上国を支援することを目的に，信託基金へ6万ドル拠出することを決定した。
（3）これまで我が国は，信託基金に対して計10回，総計約172万ドルを拠出している。