報道発表

ネパールの防災能力向上のための支援
(無償資金協力「経済社会開発計画」)

平成30年5月18日

  1. 1 本18日(現地時間同日),ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて,我が方小川正史駐ネパール大使と先方ラジャン・カナル財務省次官(Mr. Rajan Khanal, Secretary, Ministry of Finance)との間で,供与額7億円の無償資金協力「経済社会開発計画」(the Economic and Social Development Programme)に関する書簡の交換が行われました。

    2 地震・洪水・地滑りなどの自然災害が頻発しているネパールは,自然災害に対して極めて脆弱で,特に雨期には洪水や地滑りが多発し,その度に経済・社会インフラが甚大な損害を受けています。こうした脆弱性は同国の経済社会発展の障壁となっており,克服すべき喫緊の課題となっています。

    3 この計画は,我が国で製造された防災・災害復旧関連機材を供与するものです。これにより,昨年8月に発生した大雨による洪水等の被災者約170万人を含むネパール国民が直接的・間接的に裨益することが期待されるなど,同国における自然災害被害の復旧・復興及び防災対策能力の強化を図り,もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    4 今回の無償資金協力は,我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動2.0(ACE2.0)(PDF)別ウィンドウで開く」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては,ネパールと引き続き気候変動分野でも連携していきます。

    [参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
     ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2,900万人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は730ドル(2016年,世界銀行)。


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