報道発表

ケニアに対する地熱発電による電力供給安定化のための円借款
及び違法漁業監視体制強化のための無償資金協力

平成30年3月16日

1 本16日(現地時間同日),ケニア共和国の首都ナイロビにおいて,我が方植澤利次駐ケニア大使と先方ヘンリー・K.・ロティッチ財務・計画長官(Mr. Henry K. Rotich, Cabinet Secretary of Ministry of National Treasury and Planning)との間で,円借款「オルカリアI 一,二及び三号機地熱発電所改修計画」(供与限度額:100億7,700万円)及び無償資金協力「経済社会開発計画」(供与額:3億円)に関する交換公文の署名及び書簡の交換が行われました。

2 対象案件の概要(案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く

(1)電力供給安定化のための地熱発電所改修計画に融資(円借款「オルカリアI 一,二及び三号機地熱発電所改修計画」,供与限度額:100億7,700万円)
 この計画は,ケニア中部のナクル郡オルカリア地熱地帯において,1980年代に建設された出力45MWの既存のオルカリアI(一号機,二号機,三号機)地熱発電所(15MW×3基)を出力約51MW(約17MW×3基)へと改修するものです。この協力を通じて,老朽化により低下した稼働率(2017年:約60%)が2023年には約90%まで改善し,約390万人の人口を抱える首都ナイロビをはじめ,ケニアにおける電力供給の安定化を図ることにより,投資環境の改善等を通じたケニアの経済発展に寄与することが期待されます。

供与条件

(ア)金利年1%
(イ)償還期間30年(10年の据置期間を含む)
(ウ)調達条件一般アンタイド

(2)違法漁業監視体制強化のための無償資金協力(無償資金協力「経済社会開発計画」,供与額:3億円)
 この協力は,我が国で製造された漁業監視のための船舶機材等を供与するものであり,インド洋沿岸域等における違法漁業監視体制を強化し,さらには社会の安定化を通じたケニアの海洋安全保障に寄与することが期待されます。

3 我が国は,第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,地熱分野で2022年までに約300万世帯分の電力需要を賄うこと,平和と安定の実現に向けた基礎作りを支援することを表明(PDF)別ウィンドウで開くしており,今回の協力は同表明を具体化するものです。

[参考]ケニア共和国基礎データ
 ケニア共和国の面積約58万平方キロメートル(日本の約1.5倍),人口は約4,725万人(2016年,世界銀行),一人当たり国民総所得(GNI)は約1,380米ドル(2016年,世界銀行)。


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