報道発表

1　3月4日（現地時間同日），パレスチナのラマッラにおいて，我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ日本政府代表事務所長と先方ジュネビエブ・ブゥタン国連児童基金（UNICEF）パレスチナ事務所特別代表（Ms. Genevieve Boutin, Special Representative, United Nations Children’s Fund Palestine）との間で，パレスチナに対するUNICEFを通じた無償資金協力「パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画（UNICEF連携）」（供与限度額：5億400万円）に関する書簡の交換が行われました。

2　この協力は，パレスチナの公立病院における新生児医療の質の向上，障害児・発達障害児の早期発見・早期治療制度の改善，障害児・発達障害児に対する行政サービスの向上，障害を取り巻く差別をなくすための正しい知識の普及活動を実施することにより，パレスチナ自治政府が「国家児童発育政策」の重点項目として掲げている，障害児・発達障害児の早期診断と療育支援体制作りに向けた努力を支援することを目的としています。

3　この協力により，新たに5,000人の新生児が適切な治療を，7,000人の乳幼児が早期に発育検査をそれぞれ受けられるようになります。また，障害児・発達障害児を抱える家族や地域住民等の2万人が，障害児・発達障害児に関する正しい知識の普及活動を通じて，子供の発達や養育に関する知識を得ることにより，障害者一般に対する差別的な態度や行動を改善させることが期待されます。

4　この協力は，日本が対パレスチナ支援の柱の一つにしている「民生の安定と向上」を実現するものであり，同協力によってパレスチナの和平志向の民意の強化に寄与することが期待されます。また，2016年5月のG7伊勢志摩サミットにおいて日本が表明した中東安定化のための総額約60億米ドルを具体化させるものです。

• パレスチナにおける障害児・発達障害児に対する早期発見・治療改善計画のための支援案件位置図（PDF）