報道発表

ネパールに対する無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

平成30年1月25日

  1. 1 本25日(現地時間同日),ネパール連邦民主共和国の首都カトマンズにおいて,我が方小川正史駐ネパール大使と先方シャンカル・プラサド・アディカリ財務省次官(Mr. Shankar Prasad Adhikari, Secretary of Ministry of Finance)との間で,供与額3億5,000万円の無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換が行われました。

    2 ネパールは南アジアで最も所得水準の低い後発開発途上国であり,総人口の6割強が農業に従事しています。しかし,急峻な地形,灌漑・農道などのインフラの未整備,技術の不足等を背景とし,農業生産性は低い水準に留まっています。このため,多くの地域では十分な食糧を自給できず,慢性的な食糧不足のほか,子どもの慢性栄養失調等が深刻化しています。特に,2015年4月に発生した地震の影響により,農地や農業用灌漑施設等が大きな被害を受けたことから,今後数年間にわたる収穫量の減少が予測されています。

    3 今回の協力は,我が国政府米を供与することにより,同国の食料安全保障の確保を目的として行うものです。この食糧援助によって,約10万人の食糧不足が改善されることが期待されます。

    [参考]ネパール連邦民主共和国基礎データ
     ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の1,8倍程の大きさ),人口約2,900万人(2016年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は730ドル(2016年,世界銀行)。


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