報道発表
化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事の開催
1 本19日，外務省は青山学院大学共催の下，化学兵器禁止機関設立及び化学兵器禁止条約発効20周年記念行事を開催しました。
2 この行事は，2部で構成され，第1部においては，青山学院大学内で，化学兵器禁止機関首席法務官等による講演が行われました。第2部においては，陸上自衛隊化学学校において，同校の概要説明の後，核・生物・化学兵器対処用の装備品展示が行われました。
3 我が国政府としては，「化学兵器のない世界」の実現へ向けて，化学兵器禁止条約の強化のための国内基盤をさらに強固なものにしていくとともに，国際社会と一層連携を深めていく考えです。
［参考1］化学兵器禁止条約
（1）化学学兵器禁止条約（正式名称は「化学兵器の開発，生産，貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約」）は，サリンなどの化学兵器の開発，生産，保有などを包括的に禁止し，同時に，米国やロシア等が保有している化学兵器を一定期間内（原則として10年以内）に全廃することを定めたもの。
（2）同条約は，軍縮条約史上，一つの範疇の大量破壊兵器を完全に禁止し，廃棄させるのみならず，これらの義務の遵守を確保する手段として，実効的な検証制度を持つ初めての条約であり，大きな意義を有している。
［参考2］化学兵器禁止機関
化学兵器禁止機関とは，1997年4月に発効した化学兵器禁止条約に基づき設立された国際機関であり，1997年月に本部がオランダのハーグ市に設置され，それ以降，世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のための活動を行っている。
［参考3］これまでの我が国における化学兵器禁止条約上の主な取組
（1）シリアの化学兵器廃棄への可能な限りの協力（我が国の貢献策として，OPCW及び国連に対し総額15億円を拠出。）
（2）中国遺棄化学兵器の廃棄作業開始（2010年10月），2012年4月からの廃棄計画に基づく着実な廃棄の進捗
（3）条約未締結国への締結支援（ミャンマーでの模擬査察の実施）やアジア諸国の国内実施強化のための取組（ラオス等でのワークショップ開催等）
（4）途上国の化学産業における安全管理向上のためのワークショップ開催等の国内実施支援
（5）国内における産業査察の受入れ
