日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　化学兵器禁止機関（OPCW：Organisation for the Prohibition of Chemical Weapons）とは、1997年4月に発効した化学兵器禁止条約（CWC：Chemical Weapons Convention）に基づき設立された国際機関であり、1997年5月に本部がオランダのハーグ市に設置され、それ以降、世界的な化学兵器の全面禁止及び不拡散のための活動を行っている。

　OPCWを構成する内部機関としては、締約国会議、執行理事会及び技術事務局の3つがある。

（1）締約国会議とは、通常一年に一度開催される全締約国からなる会議であり、条約のあらゆる問題を検討・決定することができるOPCWの最高意思決定機関である。

（2）執行理事会とは、全締約国のうち各地域グループから選出された41か国からなるOPCWの執行機関であり、OPCWの懸案事項の討議等が行われる。

（3）技術事務局は、締約国会議及び執行理事会の補佐、条約の検証措置の実施等を行う機関である。

　OPCW技術事務局は、化学兵器禁止条約に基づき化学兵器の廃棄のために化学兵器及び生産施設の廃棄の進捗を申告と査察という検証を通じてモニターし、また化学兵器の再出現防止のために毒性化学物質を扱う産業施設等に対しても検証を行っている。設立以来計約8,400回の査察を実施（2025年12月現在）。

　また化学兵器禁止条約に基づき、セミナー開催や訓練コースの開設等により、普遍化（締約国数の増加）、国内実施措置の強化、化学技術分野における締約国間の協力を積極的に推進する等の活動を行っている。その他、締約国会議や執行理事会等の会議の補佐やOPCWの予算案及び活動計画案等の作成、さらにOPCWの活動についての締約国への情報提供や締約国との調整等も行う。職員数は総勢約500名であり、3名の日本人が勤務している（2026年1月現在）。

• 化学兵器禁止機関（OPCW）