報道発表
カメルーンに対する無償資金協力
「ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画」に関する書簡の交換
1 12月11日(現地時間同日),カメルーン共和国の首都ヤウンデ市において,我が方岡村邦夫駐カメルーン大使と先方ルイ・ポール・モタゼ経済・計画・国土整備大臣(H.E.Mr. Louis Paul MOTAZE , Minister of Economy, Planning and Regional Development)との間で,供与限度額13億5,700万円の無償資金協力「ドゥアラ市ユプウェ水揚場・魚市場整備計画」に関する書簡の交換が行われました。
2 カメルーンにおいては,水産物需要の増大が予測されており,同国政府は,海面漁業水揚量の75%以上を占める零細漁業の漁獲と流通環境の改善に取り組んでいます。同国最大の商業都市ドゥアラ市に位置するユプウェ水揚場は,護岸等の水揚施設が整備されていないため,作業の安全性・効率性が課題となっているとともに,衛生環境の整った市場が整備されていないため,水産物取引等が炎天下の路上で行われ,水産物の品質低下につながっています。
3 この協力は,ユプウェ水揚場の護岸施設,市場施設等を整備し,水産物水揚に係る荷役作業の安全性・効率性の向上,水産物販売環境の適正化を図るもので,この協力により,市場棟内で直射日光の影響なしに鮮魚販売を行える店舗数が0店舗から145店舗まで増加(2023年:事業完成3年後)し,大型運搬船の荷卸・積載時間がそれぞれ120分から60分に短縮(2023年:事業完成3年後)されることが期待されます。
4 我が国は,2016年8月に開催した第6回アフリカ開発会議(TICAD VI)において,「フード・バリュー・チェーンの構築による生産性・付加価値向上」や「食料安全保障の促進」を表明(PDF)しており,この協力は同表明を具体化するものです。
[参考]カメルーン共和国基礎データ
カメルーン共和国は,面積約47.5万平方キロメートル(日本の約1.3倍),人口約2,344万人(2016年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は約1,200米ドル(2016年,世界銀行)。