カメルーン共和国

カメルーン共和国(Republic of Cameroon)

基礎データ

令和元年10月4日

  • カメルーン共和国国旗

一般事情

1 面積

475,440平方キロメートル(日本の約1.3倍)

2 人口

2,521万人(2018年 世銀)

3 首都

ヤウンデ(Yaoundé)

4 民族

バミレケ族,ファン族,ドゥアラ族,フルベ族等約250部族

5 言語

フランス語,英語(共に公用語),その他各部族語

6 宗教

カトリック,プロテスタント,イスラム教,自然崇拝等

7 略史

年月 略史
1884年 独保護領
1922年 ベルサイユ条約による英・仏の委任統治領
1960年1月 仏領カメルーン独立(国名:カメルーン共和国)
1960年5月 アヒジョ初代大統領就任
1961年2月 英領カメルーン南部は西カメルーンとして独立,英領カメルーン北部はナイジェリアへ合流
1961年10月 カメルーン共和国と西カメルーンが合併し連邦国へ。アヒジョ大統領就任
1972年5月 連邦制廃止。国名をカメルーン連合共和国に変更
1982年11月 アヒジョ大統領辞任によりビヤ大統領就任
1984年1月 大統領選挙,ビヤ大統領当選
1984年2月 国名をカメルーン共和国に変更
1988年4月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
1990年12月 複数政党制移行(同月国民議会で決定)
1992年3月 複数政党制下初の国民議会選挙実施
1992年10月 大統領選挙,ビヤ大統領3選
1997年5月 国民議会選挙,与党側が勝利
1997年10月 大統領選挙,ビヤ大統領4選
2002年6月 国民議会選挙,与党側が勝利
2004年10月 大統領選挙,ビヤ大統領5選
2011年10月 大統領選挙,ビヤ大統領6選
2013年4月 初の上院選挙,与党側が勝利
2013年9月 国民議会選挙
2018年3月 上院選挙
2018年10月 大統領選挙,ビヤ大統領7選(任期7年)(再選回数無制限)

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ポール・ビヤ大統領(Paul BIYA

3 議会

二院制(国民議会,上院)

4 政府

  • (1)首相 ジョゼフ・ディオン・ングテJoseph DION NGUTE)
  • (2)外相 ルジューヌ・ンベラ・ンベラLejeune MBELLA MBELLA

5 内政

 1982年,前大統領辞任で就任したビヤ大統領は長期政権を継続。1990年に複数政党制移行後,国民議会・大統領・地方選挙等で民主化プロセスを進展。主要野党がボイコットした1997年の大統領選挙後,ビヤ大統領は政治的緊張緩和のため,与党カメルーン人民民主連合(RDPC)と有力野党(UNDP)との連立政権を発足。2018年10月の大統領選挙でも有力な対立候補は無く再選。2018年に予定されていた上院議会・地方選挙は1年延期となった。

2013年以降,極北州及び北部州ではイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による誘拐や暴力事件が発生している。また,2016年以降,英語圏地域(北西州,南西州)では,独立分離派と治安部隊の衝突が継続。両地域の治安・人道状況の悪化,難民・国内避難民の発生が懸念される。

外交・国防

1 外交

 冷戦中も東西いずれの国の影響力も受けず独自の立場を貫くとの理念の下に非同盟路線を維持してきたが,旧宗主国フランスとの結びつきは依然として強い。旧宗主国イギリスとの関係から英連邦に加盟している。

2 軍事力(2018年版ミリタリーバランス)

  • (1)予算 4.04億ドル(2017年)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 総兵力14,400人(陸軍12,500人,海軍1,500人,空軍400人,(憲兵隊9,000人))

経済

1 主要産業

  • 農業(カカオ,綿花)
  • 鉱工業(石油,アルミニウム)

2 GDP

385億米ドル(2018年,世銀)

3 一人当たりGNI

1,440米ドル(2018年,世銀)

4 経済成長率

3.9%(2018年,世銀)

5 物価上昇率

1.3%(2018年,世銀)

6 失業率

3.4%(2018年,世銀(ILO推計))

7 総貿易額

  • (1)輸出 103.6億ドル(2017年,ITC推計)
  • (2)輸入 65.2億ドル(2017年,ITC推計)

8 主要貿易品

  • (1)輸出 石油製品,カカオ,木材,綿,アルミニウム等(2017年,ITC推計)
  • (2)輸入 石油製品,穀物,機械類,電気機器等(2017年,ITC推計)

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 イタリア,中国,フランス,オランダ,スペイン(2017年,ITC推計)
  • (2)輸入 中国,フランス,タイ,トーゴ,ナイジェリア(2017年,ITC推計)

10 通貨

CFAフラン(中部アフリカ諸国中央銀行発行)

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFA(固定レート)

12 経済概況

カメルーンは,中部アフリカ経済通貨共同体(CEMAC)内では経済の多様化が進んでおり,経済の牽引役。「長期成長戦略(vision 2035)」を制定し,2035年までの新興国入りを目指す。

2014年以降,原油価格下落の影響を受けるも経済は比較的安定。2013年5.5%,2014年5.0%から,2017年は3.1%まで落ち込むもマイナス成長は避けられている。

石油,カカオ,綿花,コーヒー,木材等の第一次産業に依存。農産物はGDPの15%であり周辺国にも輸出する。2018年3月以降,液化天然ガスの開発を進めるが,依然として輸出の80%は一次産品に依存しており,更なる経済の多様化が課題。

2017年6月,国際通貨基金(IMF)による「拡大クレジット・ファシリティ(ECF)」が承認され,IMFはカメルーンに対し3年間で6.6 億ドルの財政融資を決定し,IMFプログラムの下で財政健全化を進める。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2017年度まで,EN(交換公文)ベース) 292.25
  • (2)無償資金協力(2017年度まで,EN(交換公文)ベース) 289.87
  • (3)技術協力実績(2017年度まで,JICAベース) 101.59

2 主要援助国(2016年)(百万ドル 支出総額)(OECD/DAC)

(1)フランス(266.58) (2)ドイツ(88.53) (3)米国(79.29) (4)日本(23.72) (5)韓国(11.25)

二国間関係

1 政治関係

 1960年1月に日本がカメルーン(同月独立)を承認。カメルーンは1988年1月に日本に大使館を開設し,日本は1991年1月に在カメルーン大使館を開設した。

 要人往来も定期的に行われており,日本からは2014年5月, TICADV閣僚会合出席のため岸田外務大臣が,2018年5月,佐藤外務副大臣がカメルーンを訪問。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額貿易額(2018年)(日本財務省貿易統計)
対日輸出 4.36億円
対日輸入 21.9億円
(イ)主要品目
対日輸出 木材,アルミニウム等
対日輸入 機械類・輸送機器,繊維,医薬品,ゴム製品等
(2)進出日本企業
6社(2017年10月現在)

3 文化関係

(1)体育機材,L.L.機材,放送用ソフトを供与(2007年 文化無償)。

(2)日韓共催サッカーW杯の同国代表キャンプ地大分中津江村は2003年,大統領出身地メヨメサラ市と友好親善協定締結。2017年8月,大分カメルーン共和国友好協会が発足。

4 在留邦人数

112人(2017年10月現在)

5 在日当該国人数

692人(2018年12月現在)

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
1985年7月 森山外務政務次官
1987年7月 二階俊博衆議院議員
1995年11月 葉梨衆議院議員,釜本参議院議員
1996年5月 衛藤衆議院議員
2002年1月 山口泰明総理大臣特使
2004年8月 参議院桜井新議員,高橋千秋議員,衆議院長浜博行議員,能勢和子議員(国際人口問題議員懇)
2004年8月 衆議院衛藤征士郎議員,三原朝彦議員,山口泰明議員,西村明宏議員(日AU友好議連中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣
2010年8月 鈴木宗男衆議院外務委員長
2013年8月 阿部俊子外務大臣政務官
2014年2月 鶴保参議院議員(自民党捕鯨議連幹事長代理)
2014年5月 岸田外務大臣,江藤農水省副大臣(TICAD閣僚会合)
2018年5月 佐藤外務副大臣
2018年7月 大串経済産業大臣政務官
(2)来
年月 要人名
1973年4月 アヒジョ大統領(非公式)
1978年6月 ダウダ経済計画相
1986年12月 ムプマ郵政・電気通信相(非公式)
1989年2月 シアン国民議会議長(大喪の礼)
1989年11月 ボーボー対外関係相(外務省賓客)
1990年11月 ビヤ大統領(即位の礼)
1991年10月 ング農業相,チュタ・ムーサ計画・国土整備相
1992年2月 オウオナ商工業開発相
1992年3月 イトエ観光相(ワシントン条約締結国会議)
1993年10月 コドック計画・国土整備担当国務相(TICAD)
1994年3月 コドック計画・国土整備担当国務相
1996年4月 ベロ鉱業・エネルギー・水資源相,チロマ運輸相
1998年10月 ンディオロ公共投資・国土開発相(TICAD II)
2000年2月 エトゥンディ国民教育相
2000年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ相(サッカー・コンフェデレーションズ・カップ)
2001年12月 イエンベ公共投資・国土開発担当相(TICAD閣僚会合)
2001年12月 オゥオナ国民教育相
2002年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ相(ワールドカップ・サッカー大会)
2002年6月 ンビオ工業・商業開発副大臣(「経済フォーラム」開催)
2003年9月 ビヤ大統領(TICAD III)
2003年11月 オウォナ国民教育相
2004年2月 マラファ国土行政・地方分権化相(与党RDPC政治局員)(オピニオンリーダー)
2005年4月 ングデ外務・英連邦担当副大臣
2005年6月 ムバルカ商業相(愛・地球博賓客)
2005年12月 アダマ初等教育相
2006年4月 ビヤ大統領(公式実務訪問賓客)
2006年8月 バカン・ンボック社会問題相
2006年11月 ンゴレ・ンゴレ森林・野生動物相(ITTO理事会)
2007年1月 アダマ初等教育相
2007年8月 エジョア・スポーツ体育相
2008年5月 モタゼ経済・計画・国土整備相(TICAD IV)
2009年10月 ユスフ・アディジャ・アリム初等教育相(無償資金協力案件入札)
2010年4月 カヴァイェ・イェギエ国民議会議長
2011年3月 ンダンガ・ンディンガ産業・鉱山・技術開発相(ICEP)
2012年9月 ベロ・ブーバ・マイガリ観光・余暇相
2013年6月 ンガヌ・ジュメシ経済・計画・国土整備相/ムココ・ンボンジョ外相(TICAD V)
2014年10月 エシメ・メニェ・ラザル農業・農村開発相
2015年3月 レネ・エマニュエル・サディ国土管理・地方分権相
2016年7月 エイエベ・アイシー・アンリ農業・農村開発相
2019年8月 ルジューヌ・ンベラ・ンベラ外相(TICAD 7)

7 二国間条約・取極

  • 1962年9月25日 貿易取極締結
  • 2005年1月17日 技術協力協定締結
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