カメルーン共和国

カメルーン共和国(Republic of Cameroon)

基礎データ

平成30年5月29日

  • カメルーン共和国国旗

一般事情

1 面積

475,440平方キロメートル(日本の1.26倍)

2 人口

2,344万人(2016年 世銀)

3 首都

ヤウンデ

4 民族

ドゥアラ族,バミレケ族,バムン族,フルベ族他

5 言語

フランス語,英語(共に公用語),その他各部族語

6 宗教

カトリック,プロテスタント,イスラム教,その他伝統宗教

7 略史

年月 略史
1960年1月 仏領カメルーン独立
1960年5月 アヒジョ初代大統領就任
1961年2月 英信託統治地域の一部が人民投票により西カメルーンになる。
1961年10月 西カメルーン独立,旧仏領カメルーンとともにカメルーン連邦共和国成立。
1972年5月 連邦制を廃し,「カメルーン連合共和国」に。
1982年11月 アヒジョ大統領辞任。ビヤ首相,大統領就任。
1984年1月 大統領選挙,ビヤ大統領再選。国名を「カメルーン共和国」に変更。
1988年4月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
1990年12月 複数政党制導入
1992年10月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
1996年1月 地方選挙で野党側が勝利
1997年5月 国民議会選挙
1997年10月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
2002年6月 国民議会選挙及び地方議会選挙
2004年10月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
2011年10月 大統領選挙,ビヤ大統領再選
2013年4月 上院選挙
2013年9月 国民議会選挙
2018年3月 上院選挙

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

ポール・ビヤ大統領(Paul BIYA

3 議会

二院制(国民議会,上院)

4 政府

  • (1)首相 フィレモン・ヤンPhilemon YANG
  • (2)外相 ルジューヌ・ンベラ・ンベラLejeune MBELLA MBELLA

5 内政

 1982年11月,アヒジョ前大統領の辞任に伴い,憲法規定に則りビヤ首相が大統領に就任,単一政党「カメルーン人民民主連合(RDPC)」を基盤とした堅実な経済運営により,内政の安定に努力。1988年4月,ビヤ大統領は大統領選挙において再選を果たし,政権基盤を強化した。1990年に入り,社会・経済開発に対する諸外国からの支援の必要性及び国内の民主化要求に応えるため,ビヤ大統領は同年6月複数政党制導入を含む民主化改革を実施する方針を示し,同年12月の議会において正式に決定。1992年3月,複数政党制下で初の国民議会選挙が実施されるとともに,10月の大統領選挙ではビヤ大統領が再選された。1996年1月,一連の選挙の皮切りとなる地方選挙が実施され,野党が大勝したが,1997年5月の国民議会選挙では与党RDPCが過半数の議席を確保。また,同年10月の大統領選挙では,主要野党が右選挙をボイコットしたものの,大きな混乱なくビヤ大統領が再選(任期7年)を果たし,有力野党(UNDP)との連立政権を発足させた。2002年6月,国民議会及び地方議会選挙が実施され,与党が圧勝し民主的かつ透明な選挙実施を主眼に実施された2004年10月の大統領選挙でもビヤ大統領が圧倒的支持を得て再選された。2008年2月,物価の上昇やビヤ大統領の次期大統領選挙出馬問題等をめぐって,ドゥアラ等で暴動が発生したが,その後情勢は落ち着いた。2011年10月の大統領選挙でも,有力な対立候補は無く,ビヤ大統領が再選された。現在も強い指導力の下,安定した政権運営が行われているが,2013年以降,ナイジェリア北東部を拠点とするイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」による襲撃,拉致事件等が発生し,極北州を中心に治安情勢が悪化している。

外交・国防

1 外交

 冷戦中も東西いずれの国の影響力も受けず独自の立場を貫くとの理念の下に非同盟路線を維持してきたが,旧宗主国フランスとの結びつきは依然として強い。国土の一部は英の信託統治地域であったことから英連邦にも加盟している。

2 軍事力

  • (1)予算 3.93億ドル(2017年版ミリタリーバランス)
  • (2)兵役 志願制
  • (3)兵力 総兵力14,400人(陸軍12,500人,海軍1,500人,空軍400人,(憲兵隊9,000人))

経済

1 主要産業

  • 農業(カカオ,綿花)
  • 鉱工業(石油,アルミニウム)

2 GDP

242億米ドル(2016年,世銀)

3 一人当たりGNI

1,200米ドル(2016年,世銀)

4 経済成長率

4.5%(2016年,世銀)

5 物価上昇率

2.7%(2015年,世銀)

6 失業率

4.5%(2016年,ILO推計)

7 総貿易額

  • (1)輸出 21.31億ドル(2016年,ITC)
  • (2)輸入 49.02億ドル(2016年,ITC)

8 主要貿易品

  • (1)輸出 ココア,木材,石油製品,綿花(2016年,ITC)
  • (2)輸入 石油製品,機械機器,穀物,魚介類(2016年,ITC)

9 主要貿易相手国

  • (1)輸出 オランダ,ベルギー,イタリア,フランス,中国(2016年,ITC)
  • (2)輸入 中国,フランス,ナイジェリア,タイ,ドイツ(2016年,ITC)

10 通貨

CFAフラン

11 為替レート

1ユーロ=655.957CFA(固定レート)

12 経済概況

 カメルーン経済は,原油,鉱物,木材,農作物といった一次産品に頼った構造となっており,国際石油価格の下落等が経済成長に与える影響が懸念されている。カメルーンは2000年10月に拡大HIPCイニシアティブ(重債務貧困国に対する債務救済イニシアティブ)の適用を受け,2006年4月にCP(完了時点)に到達した。また,2009年「カメルーン長期開発ビジョン」を策定し,以降25年間を,経済成長による貧困の削減,中所得国への躍進,新興工業国への脱皮という3段階に分けた経済成長を目標としている。

経済協力

1 日本の援助実績(単位:億円)

  • (1)有償資金協力(2015年度まで,EN(交換公文)ベース)  233.31
  • (2)無償資金協力(2015年度まで,EN(交換公文)ベース)  272.58
  • (3)技術協力実績(2015年度まで,JICAベース) 84.69

2 主要援助国(2014年)(百万ドル 支出総額)(OECD/DAC)

(1)フランス(222.25) (2)ドイツ(88.56) (3)英国(88.24) (4)米国(40.75) (5)日本(25.04)

二国間関係

1 政治関係

 1960年1月に日本がカメルーン(同月独立)を承認して以来,主に日本からの経済協力により,二国間関係は良好である。カメルーンは1988年に日本に大使館を開設し,日本は1991年1月に在カメルーン大使館を開設した。

 要人往来も定期的に行われており,日本からは2014年5月,第1回TICADV閣僚会合出席のため岸田外務大臣,2018年5月,佐藤外務副大臣がカメルーンを訪問。

2 経済関係

(1)対日貿易
(ア)貿易額(2016年)(日本財務省貿易統計)
対日輸出 4.91億円
対日輸入 29.47億円
(イ)主要品目
対日輸出 木材,カカオ,衣類等
対日輸入 繊維,一般機械,ゴム製品,自動車等
(2)進出日本企業
6社(2016年10月現在)

3 文化関係

体育機材,L.L.機材,放送用ソフト,大学病院への電子顕微鏡供与を行っている。

4 在留邦人数

92人(2016年10月現在)

5 在日当該国人数

521人(2016年)

6 要人往来

(1)往
年月 要人名
1985年7月 森山外務政務次官
1987年7月 二階俊博衆議院議員
2002年1月 山口泰明総理大臣特使
2004年8月 参議院桜井新議員,高橋千秋議員,衆議院長浜博行議員,能勢和子議員(国際人口問題議員懇)
2004年8月 衆議院衛藤征士郎議員,三原朝彦議員,山口泰明議員,西村明宏議員(日AU友好議連中部アフリカ訪問)
2005年1月 小野寺五典外務大臣政務官
2006年8月 杉浦正健法務大臣
2010年8月 鈴木宗男衆議院外務委員長
2013年8月 阿部俊子外務大臣政務官
2014年5月 岸田外務大臣,江藤農水省副大臣
2018年5月 佐藤外務副大臣
(2)来
年月 要人名
1973年4月 アヒジョ大統領(非公式)
1978年6月 ダウダ経済計画相
1986年12月 ムプマ郵政・電気通信相(非公式)
1989年2月 シアン国民議会議長(大喪の礼)
1989年11月 ボーボー対外関係相(外務省賓客)
1990年11月 ビヤ大統領(即位の礼)
1991年10月 ング農業相,チュタ・ムーサ計画・国土整備相
1992年2月 オウオナ商工業開発相
1992年3月 イトエ観光相(ワシントン条約締結国会議)
1993年10月 コドック計画・国土整備担当国務相(TICAD)
1994年3月 コドック計画・国土整備担当国務相
1996年4月 ベロ鉱業・エネルギー・水資源相,チロマ運輸相
1998年10月 ンディオロ公共投資・国土開発相(TICAD II)
2000年2月 エトゥンディ国民教育相
2000年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ相(サッカー・コンフェデレーションズ・カップ)
2001年12月 イエンベ公共投資・国土開発担当相(TICAD閣僚レベル会合)
2001年12月 オゥオナ国民教育相
2002年5月 ビドゥング・ムクパット青年・スポーツ相(ワールドカップ・サッカー大会)
2002年6月 ンビオ工業・商業開発副大臣(「経済フォーラム」開催)
2003年9月 ビヤ大統領(TICAD III)
2003年11月 オウォナ国民教育相
2004年2月 マラファ国土行政・地方分権化相(与党RDPC政治局員)(オピニオンリーダー)
2005年4月 ングデ外務・英連邦担当副大臣
2005年6月 ムバルカ商業相(愛・地球博賓客)
2005年12月 アダマ初等教育相
2006年4月 ビヤ大統領(公式実務訪問賓客)
2006年8月 バカン・ンボック社会問題相
2007年1月 アダマ初等教育相
2007年8月 エジョア・スポーツ体育相
2007年11月 ンゴレ・ンゴレ森林・野生動物相
2008年5月 モタゼ経済・計画・国土整備相(TICAD IV)
2009年10月 ユスフ・アディジャ・アリム初等教育相(無償資金協力案件入札)
2010年4月 カヴァイェ・イェギエ国民議会議長
2011年3月 ンダンガ・ンディンガ産業・鉱山・技術開発相
2012年9月 ベロ・ブーバ・マイガリ観光・余暇相
2013年6月 ンガヌ・ジュメシ経済・計画・国土整備相/ムココ・ンボンジョ外相(TICAD V)
2014年10月 エシメ・メニェ・ラザル農業・農村開発相
2015年3月 レネ・エマニュエル・サディ国土管理・地方分権相
2016年7月 エイエベ・アイシー・アンリ農業・農村開発相

7 二国間条約・取極

  • 1962年9月25日 貿易取極締結
  • 2005年1月17日 技術協力協定締結
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