報道発表

マーシャルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成29年11月22日

  1. 1 本22日(現地時間同日),マーシャル諸島共和国の首都マジュロにおいて,堀井巌外務大臣政務官とヒルダ・C・ハイネ・マーシャル諸島共和国大統領(H.E. Hilda C. Heine, President, Republic of the Marshall Islands)の立ち会いの下,我が方光岡英行駐マーシャル大使と先方ジョン・M・シルク外務貿易大臣(Hon. John M. Silk, Minister of Foreign Affairs and Trade)との間で,供与限度額10億7,000万円の無償資金協力「イバイ島太陽光発電システム整備計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 イバイ島太陽光発電システム整備計画の概要(案件位置図(PDF)別ウィンドウで開く
     この計画は,マーシャル政府が,同国第二の人口を擁するイバイ島において,太陽光発電システムを整備するための資金を無償にて供与するものです。マーシャルは,エネルギー資源に乏しく,発電電力量の99%以上を輸入燃料によるディーゼル発電に依存しています。イバイ島においては,現状,ディーゼル燃料による発電のみですが,同島に太陽光発電システムを整備することにより,2022年(事業完成3年後)には,太陽光による発電能力が600kW に達すると見込まれ,その結果として,ディーゼル燃料の消費量は年間約3,000kL 削減できる見通しです。

    3 本件は,平成27年5月に開催された第7回太平洋・島サミットにおいて,安倍総理大臣から表明した,平成27年から平成29年の3年間で550億円以上の支援(PDF)別ウィンドウで開くの一環です。

    [参考]マーシャル諸島共和国基礎データ
     マーシャル諸島共和国は,面積180平方キロメートル(霞ヶ浦とほぼ同じ),人口約53,000人(2015年,世界銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は4,450米ドル(2015年,世界銀行)。


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