報道発表

外務人事審議会による
「在勤手当を含む「質」・「量」両面における外交実施体制の強化に関する勧告」の提出

平成29年10月26日

1 本26日午後,外務人事審議会の槍田松瑩(うつだ・しょうえい)会長(三井物産株式会社顧問)他委員2名は,外務省において外務人事審議会会合を行った後,河野太郎外務大臣に対して「在勤手当を含む『質』・『量』両面における外交実施体制の強化に関する勧告(PDF)別ウィンドウで開く」を提出しました。

2 この勧告では,外交実施体制の強化にあたって「在外公館等の外交活動基盤」と「人的体制」に着目し,それぞれについてその「量」のみならず「質」についても強化するために,在外公館の強化,専門調査員・派遣員の待遇改善,公邸料理人の活用,定員の増員,研修強化,在外勤務する職員に対する支援策の強化等の具体策が勧告されています。

3 河野大臣からは,勧告を取りまとめた外務人事審議会の努力に謝意を表するとともに,今回の勧告の内容を踏まえて,予算や人員の確保を含めた取組を行っていく旨述べました。

[参考]
(1)外務人事審議会
 外務省組織令により設置された審議会。原則として月1回の定例会合を開催し,在勤手当額の改定に関する勧告や名誉総領事の任命に意見を述べる等の業務を行っている。

(2)外務人事審議会委員

(会長)槍田 松瑩 会長(三井物産株式会社 顧問)
(委員)沼上 幹 一橋大学 理事・副学長
佐久間 健一 一般財団法人 公務人材開発協会 代表理事
福島 安紀子 青山学院大学 教授
林 いづみ 桜坂法律事務所 弁護士
戸田 博史 第一三共株式会社取締役
古城 佳子 東京大学大学院総合文化研究科 教授
 

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