報道発表
日・メキシコ外相会談


本31日,午後0時から約1時間20分間,岸田文雄外務大臣は,外務省賓客として訪日中のルイス・ビデガライ・カソ・メキシコ合衆国外務大臣(H.E. Dr. Luis VIDEGARAY CASO, Secretary of Foreign Affairs of the United Mexican States)との昼食会を実施したところ,概要は以下のとおりです。
1 冒頭,岸田大臣から,メキシコの外務大臣を3年ぶりに外務省賓客として迎えることができ喜ばしいとの歓迎の意を表明し,二国間関係について,北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉に際して日本企業に対する配慮を表明頂いたことに感謝している,本年は「日本人移住120周年」,来年は「外交関係樹立130周年」の佳節であり,活発な両国関係を一層盛り上げる機会としたい,日・メキシコ経済連携協定(EPA)発効から10年以上を経て経済関係は飛躍的に拡大し進出日本企業数も中南米最多に達している,両国はともに環太平洋パートナーシップ(TPP)のメンバーであり早期発効に向けて協力したい旨述べました。
北朝鮮について岸田大臣から,7月28日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は我が国を含む地域及び国際社会の安全保障に対する挑戦であり,日本への連帯を示したメキシコの非難声明を評価するとともに,メキシコと緊密に連携したい旨述べました。
さらに,軍縮・不拡散について,岸田大臣から,「核兵器のない世界」の実現に向けての強い意思は日・メキシコ間で共通である旨述べました。
2 これに対しビデガライ外務大臣は,今次訪日の機会を名誉なことと受け止めるとして謝意を表明すると共に,400年以上に亘る両国の友好関係が継続する中で,明年,両国外交関係樹立130周年を迎えるが,日本とは,政府間関係,貿易関係,観光分野等で常に信頼を持ち合える関係を維持してきており,アジアにおける第一のパートナーである旨述べました。また,両国ともに自由貿易の促進を目指しており,日・メキシコEPAが締結され12年が経過し両国貿易は倍増している,先般のTPP高級事務レベル会合における日本のリーダーシップに祝意を表する,NAFTA再交渉の関係では,メキシコに対し長年にわたり投資を行っている日本企業の利益は今後も配慮していく旨述べました。
また,先般の北朝鮮による弾道ミサイル発射について懸念しており,平和を愛し核軍縮を外交の伝統するメキシコとしては,断固として非難する,とりわけ,アジアの最良の同盟国である日本を危険に晒すことについて非難すると述べました。
軍縮・不拡散については,中南米地域が非核地帯となっていることはトラテロルコ条約によるものとして,メキシコ外交の成果と自負している旨述べました。