報道発表
バングラデシュに対する円借款に関する書簡の交換
1 本29日（現地時間同日），バングラデシュの首都ダッカにおいて，我が方渡邉正人駐バングラデシュ大使と先方カジ・ショフィクル・アゾム財務省経済関係局次官（Mr. Kazi Shofiqul Azam, Secretary(In-charge), Economic Relation Division, Ministry of Finance）との間で，総額1,782億2,300万円を限度とする円借款6件に関する書簡の交換が行われました。
2 対象案件の概要
（1）ハズラット・シャージャラール国際空港拡張計画（第一期）（768億2,500万円）
この計画は，バングラデシュの首都空港であるハズラット・シャージャラール国際空港において，国際線旅客ターミナル3や貨物ターミナルの整備等を行うものです。これにより，急増する航空需要に対応し，空港の容量拡大，利便性及び安全性の向上を図り，もって中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化に寄与することが期待されます。
（2）カチプール・メグナ・グムティ第2橋建設及び既存橋改修計画（II）（527億3,000万円）
この計画は，ダッカ・チッタゴン間の国道1号線上に位置するカチプール橋，メグナ橋，グムティ橋の改修及び既存橋に並行する第2橋の建設等を行うものです。これにより，洗掘対策や橋梁の耐震性向上を含む既存橋梁の安全性の向上及び急増する交通需要への対応を図り，もって中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化に寄与することが期待されます。
（3）ダッカ都市交通整備計画（1号線）（調査・設計のための役務）（55億9,300万円）
この計画は，ダッカ都市圏に軌道系大量輸送システムである都市高速鉄道を建設するものです。これにより，ダッカ都市圏の輸送需要への対応を図り，もって交通混雑の緩和を通じて，中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化及び社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
（4）マタバリ超々臨界圧石炭火力発電計画（III）（107億4,500万円）
この計画は，バングラデシュ南東部チッタゴン管区マタバリ地区に高効率の超々臨界圧石炭火力発電所及び関連設備として石炭輸入用港湾，送電線等を建設するものです。これにより，同国における電力需要の急増やエネルギー転換ニーズへの対処とともに，温室効果ガスの排出の抑制を図り，もって中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化及び社会脆弱性の克服に寄与することが期待されます。
（5）ダッカ地下変電所建設計画（204億7,700万円）
この計画は，バングラデシュの首都ダッカにおいて地下変電所（2か所：グルシャン変電所及びカウランバザール変電所）等を建設するものです。これにより，電力供給の信頼度向上及び需給状況の改善を図り，もって中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化に寄与することが期待されます。
（6）小規模水資源開発計画（フェーズ2）（118億5,300万円）
この計画は，ダッカ管区，マイメイシン管区，シレット管区，ロングプール管区の農村部において，小規模水資源管理施設整備，営農施設・機材及び農道整備，並びに水管理組合への研修・技術指導等を行うものです。これにより，安定した農業生産，農業生産増加及び農民所得向上を図り，もって都市と農村の格差の是正を通じて，中所得国化に向けた，全国民が受益可能な経済成長の加速化に寄与することが期待されます。
3 供与条件
（1）上記2（1），（2），（4），（5）及び（6）
| （ア） | 金利 | ： | 年0.70％（コンサルティングサービス部分は年0.01％） |
| （イ） | 償還期間 | ： | 30年（10年の据置期間を含む。） |
| （ウ） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
（2）上記2（3）
| （ア） | 金利 | ： | 年0.01％（コンサルティングサービスのみ） |
| （イ） | 償還期間 | ： | 30年（10年の据置期間を含む。） |
| （ウ） | 調達条件 | ： | 一般アンタイド |
4 また，上記2（3），（4）及び（6）の案件は，我が国の気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）（PDF）
」を発表し，2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しました。我が国としては，温室効果ガスの削減と気候変動の影響の最小化のため，バングラデシュと引き続き連携していきます。
（参考）バングラデシュ人民共和国基礎データ
バングラデシュは，面積約14.7万平方キロメートル（日本の約4割），人口1億5,940万人（2015年，バングラデシュ統計局），人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,190米ドル（2015年，世界銀行）。