報道発表

1　本15日付けで，外務省は，経済局内に投資関連政策を一元的に立案・実施する「投資政策室」を設置しました。

2　政府は，日本経済における投資の果たす役割が増大し，投資活動を支える投資関連協定の重要性が増しているとの認識の下，「投資関連協定の締結促進等投資環境整備に向けたアクションプラン」（アクションプラン）を2016年5月に策定し，2020年までに100の国・地域を対象に投資関連協定の署名・発効を目指すこととしています。また，近年，国際フォーラムにおける投資に関する議論も活発化しています。今般の投資政策室の設置は，こうした現下の情勢を踏まえたものです。

3　投資政策室は，「アクションプラン」の実施のために，投資関連協定の交渉先選定を含む戦略立案を担うとともに，各地域を所管している局課とも連携しながら，投資関連協定の交渉促進に取り組みます。また，G7，G20，OECD，APEC，国連貿易開発会議（UNCTAD）などにおける投資関連の国際的な議論に我が国が効果的かつ積極的に貢献できるよう，総合調整を行います。

4　こうした取組を通じ，投資関連協定締結促進のための政府横断的な交渉体制を整備・強化し，我が国をめぐる投資活動の更なる活性化につながるルール作りや環境整備を積極的に推進していきます。