報道発表

1　本7日（現地時間6日），ジャマイカの首都キングストンにおいて，我が方中野正則駐ジャマイカ大使と先方オードリー・ショー・ジャマイカ財務・公共サービス大臣（The Honourable Audley Shaw, CD, MP, Minister of Finance and the Public Service）との間で，供与限度額を13億9,900万円とする無償資金協力「緊急通信体制改善計画」に関する書簡の交換が行われました。

2　ジャマイカは，外部経済の動向，気候変動や自然災害の影響を受けやすいといった小島嶼開発途上国特有の脆弱性の克服が大きな課題となっています。また，同国の経済は2008年以降の金融危機により低迷した後，現在では僅かながら回復しているものの，鉱物輸出，観光業，国外の自国労働者からの送金に依存するなど，経済面でも脆弱性を抱えています。

3　このため，同国政府は，災害発生時の人命及びインフラへの甚大な被害を抑えるべく自然災害への対応強化に取り組んでおり，我が国は，防災や減災の分野における知見を活用しつつ，同国の持続可能な開発のための支援を行っています。

4　2014年7月に開催された第1回日・カリブ共同体（カリコム）首脳会合で表明した我が国の対カリコム政策（PDF）では，第一の柱として「小島嶼開発途上国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力」を掲げ，防災，環境・気候変動，エネルギー，廃棄物処理，水産等の分野においてカリコム諸国への支援を継続していくことなどを表明しています。

5　今回の協力は，ジャマイカに対するこうした我が国の開発協力の方針に従い，我が国が優位性を有する防災デジタル無線通信システムを整備することにより，同国の脆弱性の克服を通じた持続可能な開発に寄与するものです。また，それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本経済の活性化に貢献することが期待されます。

6　さらに，今回の無償資金協力は，我が国の気候変動分野における途上国支援策として実施するものでもあります。我が国は，2015年11月に「美しい星への行動2.0（ACE2.0）」（PDF）」を発表し，2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明しています。我が国としては，ジャマイカと引き続き気候変動分野で連携していきます。