報道発表

1　本30日（現地時間同日），バングラデシュ人民共和国の首都ダッカにおいて，我が方渡邉正人駐バングラデシュ大使と先方カジ・ショフィクル・アゾム財務省経済関係局次官（Mr. Kazi Shofiqul Azam, Secretary (In-charge), Economic Relations Division, Ministry of Finance）との間で，供与額10億円の無償資金協力「経済社会開発計画」（the Economic and Social Development Programme）に関する書簡の交換が行われました。

2　バングラデシュは，近年，年率6％を超える経済成長を遂げ，生産拠点として，また1億6,000万人の新たな市場としての注目も集めており，日本企業の進出も拡大しつつあります。一方，2015年以降，同国ではテロ事件が発生しており，治安状況の悪化が，同国の経済成長の障害の一因となることが懸念されています。また，同国は穏健なイスラムの民主主義国であり，南西アジア地域の平和と安定に重要な役割を持つことからも，同国の更なる経済成長は南西アジア地域の平和と安定にとって重要です。

3　今般の計画は，バングラデシュに対し，我が国で製造されたテロ対策に資する機材等を供与するものです。この協力により，同国のテロ対策・治安改善分野における能力向上及びこれを通じた経済社会開発を後押しするのみならず，それらの機材・製品等に対する認知度の向上を図り，継続的な需要を創出し，日本経済の活性化に貢献することが期待されます。