報道発表

1　平成29年度予算の成立を受け，本28日，政府は国連人口基金（UNFPA）及び国際家族計画連盟（IPPF）の両人口関係国際機関に対して，合計約31億円（約2,800万ドル）の拠出を行うこととしました。我が国は本年3月，両機関が中東・北アフリカ・サブサハラアフリカにて実施する，緊急の支援が必要な案件に対して合計約15億円（約1,226万ドル）を拠出しており，今回の拠出はそれに続くものです。

2　UNFPAとIPPFは，世界中で性と生殖に関する健康・権利（セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス・ライツ），家族計画，女性のエンパワーメント等に関わる活動を，それぞれの機関の特性を活かしながら実施しており，我が国は約50年前から，両機関への拠出を通じて，これらの分野の取組を支援してきました。

3　全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられる「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」の実現のためには，性と生殖に関する健康・権利に関するサービスの提供が必須であり，そのことは我が国の国際保健政策「平和と健康のための基本方針」及び我が国が議長国を務めたG7伊勢志摩サミットの成果文書「国際保健のためのG7伊勢志摩ビジョン（PDF）」でも明示されています。

4　我が国は今後もUNFPA及びIPPFを通じて，性と生殖に関する健康・権利の実現及び女性支援等の取組に引き続き積極的に貢献していきます。