報道発表

アフガニスタンに対する国連居住計画を通じた無償資金協力
「都市強靭化計画(UN連携/UN-Habitat実施)」に関する書簡の交換

平成29年2月23日

1 2月22日(現地時間同日),アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて,我が方榎下健司在アフガニスタン臨時代理大使と先方ティム・マックネア国連人間居住計画(UN-Habitat)アフガニスタン事務所代表(Mr.Tim McNair Country Programme Manager, UN-Habitat Afghanistan Office)との間で,3億7,600万円の無償資金協力「都市強靱化計画」(The Project for City Resilience )に関する交換公文の署名式が行われました。

2 アフガニスタンでは,各地において自然災害が毎年頻発しており,1990年から2016年の間の地震による死者数が8,879人,被災者約56万人,洪水による死者数4,203人,被災者数約62万人と,発生の度に多大な人的被害をもたらしています。また,国連国際防災戦略事務局(UNISDR)によると,アフガニスタンが地震により被る経済損失は年間約1億4,600万ドル,洪水による経済損失は約9,200万ドルと推定されています。これまで我が国は国連防災世界会議のホストを3回(1994年横浜,2005年神戸2015年仙台)務めるなど,防災分野の主要リーダー国として,世界中で防災対策を支援してきていますが,災害脆弱国であるアフガニスタンにおいても一層の取組が必要とされています。

3 都市強靭化計画は,UN-Habitatを通じ,アフガニスタンの主要二都市(カブール及びマザリシャリフ)において,市政府及びコミュニティによる,河川護岸改善工事及び家屋補強による耐震強度向上等の防災取組を支援するとともに,中央政府の政策支援を行うことにより,アフガニスタンにおける都市の強靭化を実現することが期待されます。

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(参考)アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ
 アフガニスタン・イスラム共和国の人口は約3,253万人(2015年,世界銀行)。面積は65.2万平方キロメートル(日本の約1.7倍)。1人当たりの国民総所得(GNI)は630米ドル(2015年,世界銀行)。


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