報道発表
国連工業開発機関投資技術促進事務所のための拠出に関する書簡の交換
平成28年12月16日
1 本16日（現地時間同日），ウィーンにおいて，北野充在ウィーン国際機関日本政府代表部大使と李勇国連工業開発機関（UNIDO）事務局長（Mr. Li Yong, Director-General of UNIDO）との間で，UNIDOの東京の投資技術促進事務所（ITPO）のための拠出に関する書簡の交換が行われました。
2 今回の書簡の交換により，ITPOは，明年1月1日から平成34年12月31日まで引き続き事業を行うことになり，我が国は，ITPOに対し1年目については1億9,000万円を拠出します（2年目から6年目までについてもそれぞれ拠出を行うこととしています）。
3 ITPOは，我が国から開発途上国への民間投資の促進を図る目的で，我が国とUNIDOとの間の取極に基づいて昭和56年1月に東京に設置されたものであり，同取極及びその後13回にわたって更新された取極に基づいて投資促進事業を実施してきています。
（参考）
UNIDOは，国連の専門機関の一つで，開発途上国の工業化の促進を援助している機関。