報道発表

パレスチナ自治区に対する国連世界食糧計画を通じた無償資金協力(食糧援助)に関する書簡の交換

平成28年10月5日

  1. 1 本5日(現地時間同日),パレスチナ自治区のラマッラにおいて,我が方大久保武パレスチナ関係担当大使兼対パレスチナ暫定自治政府日本政府代表事務所長と先方ダニエラ・オーウェン国連世界食糧計画(WFP)西岸・ガザ事務所所長(Ms. Daniela Owen, WFP Representative and Country Director for the Occupied Palestinian Territory)との間で,パレスチナ自治区に対するWFPを通じた食糧援助として,総額2億6,000万円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 パレスチナ自治区では,住民の約3割が食糧不足の状態にあり,同自治区における食糧不足は,年々悪化する傾向にあります。特に中東和平プロセスの行きづまりやイスラエルによる代理徴収関税還付拒否等の影響により,自治政府の財政状況は極めてひっ迫しており,高い失業率,経済の悪化,西岸地域及びガザ地域のバリケードによる流通の困難さ等,様々な要因が同自治区の食糧事情を悪化させています。

    3 今回の協力は,パレスチナ自治区の要請を踏まえ,WFPを通じ,食糧を供与することにより,同地域の食料安全保障を改善し,開発課題の解決に寄与すること等を目的として,食糧援助を実施するものです。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る