報道発表

1　9月日8日（現地時間同日），ルワンダの首都キガリ市において，我が方宮下孝之駐ルワンダ特命全権大使と先方クラヴェール・ガテテ財務・経済計画大臣（Hon. Claver GATETE, Minister of Finance and Economic Planning）との間で，供与額2億7,000万円の無償資金協力（経済社会開発計画（The Economic and Social Development Programme））に関する書簡の交換が行われました。

2　この計画は，我が国の企業の製品を供与することにより，ルワンダにおける国境管理や治安維持能力の向上を図り，もって同国の経済社会開発及び日本企業の海外展開の支援に寄与するものです。

3　ルワンダ政府は，同国の成長戦略においてICT産業の発展を国家政策として掲げ，同分野の整備に係る政策を推進しているものの，同国では，近年，インターネットユーザー数が急速に増加する中，サイバー犯罪増加への懸念が高まっています。また，テロリズム等国境を越えた国際組織犯罪を水際で防止する必要性もますます高まっています。今回の協力によって，同国におけるサイバー犯罪の防止や治安維持の強化に寄与し，同国政府の経済成長の基盤構築に向けた取り組みを促進することが期待されます。

4　本年7月，岸田文雄外務大臣は，我が国が議長国を務める国連安保理公開討論（テーマ：アフリカにおける平和構築）において，3万人の人材育成を含む約1億2,000万ドルのテロ対処能力向上支援を実施することを表明しています。また，8月にケニアで開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD VI）において，我が国は，アフリカの平和と安定の基礎作りに貢献していくことを表明しています。この協力はこれらを具体化するものです。