報道発表

ネパールに対する無償資金協力
「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換

平成28年8月31日

  1. 1 本31日(現地時間同日),ネパールの首都カトマンズにおいて,岸信夫外務副大臣及びクリシュナ・バハドゥル・マハラ副首相兼財務大臣立ち会いの下,我が方小川正史駐ネパール大使と先方ロク・ダルサン・レグミ財務省次官(Mr. Lok Darshan Regmi, Secretary, Ministry of Finance)との間で,3億円の無償資金協力「学校セクター開発計画」に関する書簡の交換が行われました。

    2 ネパールではこれまで,我が国などが教育分野の支援を行っており,これを受けて,同国の基礎教育就学率はほぼ9割まで向上しました。しかし,地域,民族間による教育へのアクセスの格差,それに伴う児童の学力差是正が引き続き課題となっています。今回の協力は,「学校セクター開発計画」の実施を通じた質の高い教育の普及というネパール政府の政策目標の達成を包括的に支援するため,援助資金を直接先方政府に供与するものです。

    3 この協力を通じて,我が国が同国でこれまで実施してきている技術協力プロジェクト「小学校運営改善プロジェクト」等から得られた成果・教訓を活かしつつ,ネパール政府に対する政策レベルの支援を強化することにより,同国学校教育の課題である学校運営改善に向けた開発効果が期待されます。

    (参考)ネパール連邦民主共和国基礎データ
     ネパール連邦民主共和国は,面積14.7万平方キロメートル(北海道の約1.8倍),人口約2,649万人(2011年,人口調査),1人当たり国民総所得(GNI)は730ドル(2014年,世界銀行)。


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