報道発表

パナマ共和国との租税情報交換協定の署名

平成28年8月26日

英語版 (English)

  1.  8月25日(現地時間同日),パナマシティーにおいて,我が国政府とパナマ共和国政府との間で「租税に関する情報の交換のための日本国政府とパナマ共和国政府との間の協定和文(PDF)別ウィンドウで開く英文(PDF)別ウィンドウで開く)」の署名が行われました。

     この協定は,OECDが策定した国際基準に基づく金融口座の情報交換に必要な自動的情報交換を含む両税務当局間における実効的な情報交換について規定するものであり,一連の国際会議等で重要性が確認されている国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することとなります。

    (参考)今後の手続
     この協定は,効力発生のために必要とされる双方の内部手続完了の通知が受領された日のうちいずれか遅い方の日の後30日目の日に効力を生じます。


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