報道発表

アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施

平成28年8月12日
アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施1
アンゴラにおける地雷除去に関する日英連携の実施2

 8月11日,アンゴラにおける地雷除去支援に関する,英国とNGO「ノルウェジャン・ピープルズ・エイド(NPA)」の間の契約の署名式がアンゴラにて執り行われたことを受け,日本により実施中のNPAに対する支援と合わせ,アンゴラにおける地雷除去のための日英連携が実現しました。

1 この支援で日英両国は,NPAによるアンゴラのマランジェ州での地雷除去事業に対し,必要な資金協力を共に実施します。我が国は,同事業に必要な人件費及び機材費等のため,3月に草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じて203,384米ドルを支援しています。一方英国は今般,同事業に必要な通信機材及びセーフティ・ブーツの購入費のため,20,988米ドルの支援の実施を決定しました。

2 アンゴラ共和国では,2002年に内戦が終結しましたが,その内戦中に敷設された地雷が国土の約35%に残存しており,同国の経済・社会の発展の障害となっています。こうした背景を踏まえ,日英間での調整の結果,アンゴラにおける地雷除去支援を日英で連携して実施することになりました。本件連携は,本年1月の第2回日英外務・防衛閣僚会合に際し,平和維持・平和構築における連携を含むアフリカでの共同協力事業を追求することで合意したことを受け,その取組の一環として実現したものです。

3 この日英の支援により,地雷の不発弾による犠牲者を減らし,安全な土地を確保し,食糧生産やその他の社会経済開発事業への土地の有効利用を推進すると共に,アンゴラにおける平和の定着を促進することが期待されます。この事業を通じ,合計1,172,270m2の土地における地雷が除去され,11,000人以上の地域住民が裨益することになります。

4 法の支配を始めとする基本的価値を共有する日英両国は,国際社会の平和と安定に責任を有する大国であり,アジア及び欧州において,それぞれ最も緊密な安全保障パートナーです。日英両国は,国際社会の諸課題に対し,アフリカを含め,地球規模で緊密に連携して対応していく考えです。

(参考1)第2回日英外務・防衛閣僚会合(「2+2」)共同声明(PDF)別ウィンドウで開く(2016年1月8日:関連箇所抜粋)

 8.四大臣は,ソマリア沖海域及びアデン湾での海賊対処行動における国際的な協力を歓迎した。四大臣はまた,海賊対処行動のための第151連合任務部隊(CTF151)の司令官を日本が務めていた際の二国間協力を認識した。四大臣は,平和維持・平和構築における連携を含む,アフリカでの共同協力事業を追求することを事務当局に指示した。

(参考2)「マランジェ州地雷除去計画」(平成27年度草の根・人間の安全保障無償資金協力)

事業概要マランジェ州カホンボ市,マリンバ市,マランジェ市における土地計1,170,270m2の地雷除去。
被供与団体ノルウェジャン・ピープルズ・エイド
供与限度額203,384米ドル
署名日平成28年3月7日
署名者我が方 伊藤 邦明駐アンゴラ特命全権大使
我が方 伊藤 邦明駐アンゴラ特命全権大使
先方  バンジャ・シキリカ(Vanja Sikirica)代表
事業実施期間平成28年3月7日~平成29年3月6日

(参考3)ノルウェジャン・ピープルズ・エイド

 1939年にノルウェーで紛争後の復興支援や人道支援を目的として設立された国際NGO。アンゴラでは1989年に事務所を設立し,アンゴラ中部を中心に地雷除去等の活動を実施している。


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