報道発表

コスタリカに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成28年6月23日

  1. 1 6月22日(現地時間同日),コスタリカの首都サンホセにおいて,我が方篠原守駐コスタリカ大使と先方マヌエル・ A・ゴンサレス・サンス外務・宗務大臣(H.E. Mr. Manuel A. Gonzalez Sanz, Minister of Foreign Affairs and Worship of the Republic of Costa Rica)との間で,我が国の次世代自動車を活用した供与額3億円の無償資金協力(経済社会開発計画)(The Economic and Social Development Programme)に関する書簡の交換が行われました。

    2 コスタリカの開発計画(2015-2018年)では,化石燃料への依存度を下げるためにクリーンエネルギーを使用すること及びカーボン・ニュートラルを目指すことを重要な課題と位置づけています。コスタリカにおいては,既に9割を超える電力源を再生可能エネルギーに依存しており,今後交通部門で発生する温室効果ガスの削減が課題となっています。
     今回の協力は,こうした取組を推進するコスタリカに対し,環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで,同国の経済社会開発を支援するのみならず,これらの次世代自動車に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出するとともに,日本の優れた環境技術の普及を促進し,我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。

    3 また,今回の協力は,我が国の気候変動分野の途上国支援策の一環として実施するものでもあります。我が国は,2015年11月に「美しい星への行動 2.0(ACE2.0)(PDF)別ウィンドウで開く」を発表し,2020年に官民合わせて約1兆3,000億円の気候変動対策支援を実施することを表明したところです。我が国としては,温室効果ガスの削減と気候変動の影響の最小化のため,コスタリカと引き続き連携していきます。

    気候変動交渉と日本の取り組み(PDF)別ウィンドウで開く

    (参考)コスタリカ共和国基礎データ
     コスタリカは中米に位置する国。面積は5.1万平方キロメートル,人口約476万人(2014年,世界銀行)であり,人口1人当たりの国民総所得(GNI)は9,750米ドル(2014年,世界銀行)。


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