コスタリカ共和国

1　面積

51,100平方キロメートル（九州と四国を合わせた面積）

2　人口

約515万人（2021年　世界銀行）

3　首都

サンホセ（標高1,200メートル）

4　民族

ヨーロッパ系及び先住民との混血が多数、中南米系（ニカラグア系、コロンビア系、ベネズエラ系）、ジャマイカ系、先住民系、ユダヤ系、中国系

5　言語

スペイン語

6　宗教

カトリック教（国教、但し信教の自由あり）

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ロドリゴ・チャベス・ロブレス大統領

（2022年5月から2026年5月、任期4年、8年以上の間隔を置けば再選可能）

3　議会

一院制（57名）（任期4年、連続再選禁止）

4　政府

• （1）首相名　首相職無し
• （2）外相名　アルノルド・アンドレ・ティノコ

5　内政

• （1）1821年にグアテマラがスペインから独立したことに伴い、グアテマラ総督領の一部であったコスタリカも同時に独立した。その後、他の中米諸国と共にメキシコ帝国に併合されるが、1823年に中米連邦共和国が成立し、その後1848年に独立した。
• （2）独立後、コスタリカではコーヒー・ブームに乗って多額の富を得た少数の富裕層による恐怖政治が続いたが、1920年に入ると複数の政党が結成された。1948年の大統領選挙に端を発して起こった内戦後の1949年には、高度に民主主義な性格を持つ現憲法が制定された。
• （3）その後、国民解放党（PLN）及びキリスト教社会統一党（PUSC）が交代で政権を担う二大政党制の時代が長く続いた。しかしながら、二大政党の政治家が関与する汚職事件が続いたこともあり、国民の伝統政党に対する信頼が大きく揺らいだ結果として、2014年から中道左派の新興政党、市民行動党（PAC）が政権を担っている。また、二大政党制から多党化傾向が顕著となっている。
• （4）コスタリカは、1949年から現在まで、選挙により政権交代が行われており、中南米で安定した民主主義体制を持つ国の一つである。高い教育水準（識字率98％（2018年UNESCO））、常備軍の不保持、社会福祉制度が民主主義体制を支えている。

1　外交基本方針

• （1）伝統的に平和善隣政策。国連・米州機構（OAS）を中心に外交を展開。
• （2）2007年6月、台湾との外交関係を断絶し、中国との外交関係を開設。

2　軍事力

• （1）治安予算：約389百万ドル（2017年）
• （2）兵役：なし
• （3）兵力：1949年憲法により常備軍を禁止。

（ミリタリーバランス2018）

1　主要産業

農業（バナナ、パイナップル、コーヒー等）、製造業（医療器具）、観光業

2　GDP（名目）

64,280.0百万ドル（2021年　世界銀行）

3　一人当たりGDP

12,472.4ドル（2021年　世界銀行）

4　経済成長率

4.3％（2022年　中銀）

5　物価上昇率

1.7％（2021年　世界銀行）

6　失業率

18.0％（2021年　世界銀行）

7　貿易総額

• （1）輸出（FOB）　15,529.33百万ドル
• （2）輸入（CIF）　23,450.1百万ドル

（2021年　貿易振興機構（Procomer））

8　主要貿易品目

• （1）輸出　医療機器、バナナ、精密医療器材、パイナップル等
• （2）輸入　医薬品、衣類、石油製品、自動車、軽油等

（2020年　貿易振興機構（Procomer））

9　主要貿易相手国

• （1）輸出　米国、オランダ、グアテマラ、ベルギー、パナマ
• （2）輸入　米国、中国、メキシコ、グアテマラ、ドイツ、マレーシア、日本

（2020年　コスタリカ統計・国勢調査局（INEC））

10　通貨

コロン（￠）

11　為替レート

1米ドル＝614￠（2020年12月）

12　外貨準備

8,619.9百万ドル（2023年1月　中銀）

13　対外債務残高

34,151.4百万ドル（2022年9月　中銀）

14　経済概況

• （1）コスタリカは2020年新型コロナウイルス流行の影響により経済成長率がマイナスに転じたが、同国との貿易の約40％を占める米国を始めとした先進各国の外需回復などにより同流行から1年を待たずにフリーゾーンの経済活動は回復し、その他製造業、建築業等もゆっくりとではあるが回復基調にある。しかしながら、GDPの約8％を占める観光業（レストラン、ホテル、公共交通機関）に関しては遅々として回復が進んでいない。他方、中央政府の累積債務は対GDP比70％弱にも及んでおり、2021年にはIMF借款17億7,800万米ドル合意を決めたことで高利貸付けの削減が進んだが、更なる財政改革が課題となっている。
• （2）コスタリカは、伝統的にコーヒーやバナナといった農業を中心とした経済であったが、1998年に米国インテル社がマイクロチップ製造工場への投資を行って以降、外国企業の進出が相次ぎ、フリーゾーンでの活動を中心に経済成長に寄与してきた。近年は、ソフトウェア開発やコールセンターなど、サービス業の成長が著しく、外貨獲得の重要な手段となっている。また、近年は義肢やカテーテルなどの医療器具の開発や生産、生命科学産業の成長が著しく、農産品についても、パイナップルやメロン等の輸出品目の多様化を図っている。
• （3）自由貿易協定がメキシコ、旧中米共同市場加盟国（グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア）、ドミニカ共和国、チリ、カナダ、カリブ共同体、パナマ、米国（2009年に中米・ドミニカ共和国・米国自由貿易協定（DR-CAFTA）が発効）、中国、ペルー、シンガポール、コロンビア、欧州自由貿易連合との間で発効。また、2013年に中米・EU連携協定が発効。2016年に韓国・中米FTAに大筋合意し、2019年に発効。2013年より、太平洋同盟にオブザーバー参加。2020年5月、OECDに加盟。

1　日本の援助実績

• （1）円借款協力（2021年度まで、借款契約ベース）　 1,022億円
• （2）無償資金協力（2021年度まで、交換公文ベース）　67.09億円
• （3）技術協力（2021年度まで、経費実績ベース）　　 241.35億円

2　主要援助国

• （1）日本（35.16）
• （2）米国（11.15）
• （3）ドイツ（10.57）
• （4）フランス（4.23）
• （5）韓国（2.71）

（2019年、支出総額、単位：百万ドル）（OECD/DAC）