報道発表

障害者権利委員会委員選挙投票結果

平成28年6月15日

  1. 1 本15日(現地時間14日),ニューヨークの国連本部で開催された,第9回障害者権利条約締約国会合において,障害者権利委員会委員選挙が行われ,石川准(いしかわ じゅん)内閣府障害者政策委員会委員長(静岡県立大学教授)が我が国の候補として初めて当選を果たしました。

    2 石川氏は,自身も障害当事者(全盲)として,障害学,国際的な障害者の状況ならびに障害者に対する支援機器開発についての幅広い知見を有するとともに,2012年以降,内閣府障害者政策委員会の委員長として,国内の障害者の権利向上に尽力してきました。

    3 石川氏が,障害者の権利促進に関する豊富な経験を生かして,障害者権利委員会の活動に貢献することは,2014年に障害者権利条約を批准した我が国が,国内外における障害者の権利の実現に向けた取組を一層強化・推進する上でも,非常に重要な意義を有しています。

    4 また,我が国は,2020年の東京パラリンピックに向け,インクルーシブな社会(障害者を包容する社会)の実現等,障害者の権利の推進に一層積極的に取り組んでいく考えです。

    (参考1)選挙結果
     今次選挙において選出された9名の委員の国籍は以下のとおり。 チュニジア(122票),サウジアラビア(110票),ハンガリー(107票),タイ(102票),ニュージーランド(101票),ウガンダ(95票),日本(93票),ロシア(89票),ケニア(89票)

    (参考2)障害者権利委員会別ウィンドウで開く
     障害者権利条約の実施に関する進捗状況を検討するために設置(障害者権利条約第34条)。18名の委員(任期4年)は,個人の資格で職務を遂行する(今次選挙で当選した委員の任期は,2017-2020年。)。

    (参考3)障害者権利条約
     正式名称は「障害者の権利に関する条約」。同条約は,障害者の人権や基本的自由の享有を確保し,障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として,障害者の権利を実現するための措置等について規定している障害者に関する初めての国際条約。2006年の国連総会で採択され,2008年に発効。締約国は本年5月現在で164ヶ国。我が国は2014年1月に批准(同年2月に発効)。


関連リンク

このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る