報道発表

東ティモールに対する無償資金協力
「東ティモールの国造り及び開発における女性の意義のある指導的役割及び参画の強化計画(UN連携/UN Women実施)」
に関する書簡の交換

平成28年6月6日

  1. 1 本6日(現地時間同日),東ティモールの首都ディリにおいて,我が方山本栄二駐東ティモール大使と先方ジャネット・ウォン・ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関(UN Women)東ティモール事務所代表(Ms. Janet Wong, Country Representative, UN Women, the Democratic Republic of Timor-Leste)との間で,2億9,400万円を供与額とする無償資金協力「東ティモールの国造り及び開発における女性の意義のある指導的役割及び参画の強化計画(UN連携/UN Women実施)」に関する書簡の交換が行われました。

    2 東ティモールでは,女性の社会進出の促進や家庭内暴力の撲滅が今後の成長のための課題となっています。この計画は,同国の首都を抱えるディリ県に加え, UN Womenが継続的に活動を行っている3県(バウカウ県,コバリマ県及びオエクシ県)において,女性・平和・安全保障に関する行動計画の履行とモニタリング及び男女平等アドボカシーに係る能力強化支援を行うことにより,同国における男女平等や女性の社会参画等人権に対するコミットや意識醸成を図り,もって同国の平和と安定のための政府・公共セクターの能力向上に寄与するものです。

    3 この書簡の交換は,女性のエンパワーメントを担当するヴェネランダ・レモス・マルティンス女性の社会経済促進支援担当国務長官(H.E. Ms. Veneranda Lemos Martins, Secretary of State for the Support and Socio-Economic Promotion of Women)による立会いの下行われ,同閣僚から我が国の支援に対する感謝の意が表明されました。

    (参考1)女性・平和・安全保障に関する行動計画
     女性と平和・安全保障を関連づけた初の安保理決議である第1325号決議が2000年に採択されて以降,各国は同決議の履行のため行動計画を策定しており,東ティモールは今年4月に策定。
     同決議は,女性が紛争から影響を受けていることを認識するとともに,紛争予防・紛争解決・和平プロセス・紛争後の平和構築・ガバナンスにおける意思決定の全ての段階における女性の積極的な参画を要請しているほか,紛争下の性的暴力からの女性の保護,平和活動のあらゆる面におけるジェンダー主流化,女性の権利及びジェンダー平等の促進を要請している。

    (参考2)東ティモール民主共和国基礎データ
     東ティモールは,面積約1万4,900平方キロメートル(首都4都県(東京,千葉,埼玉,神奈川の合計面積)とほぼ同じ大きさ),人口121万2,000人(2014年,世界銀行),人口1人当たりの国民総所得(GNI)は3,120米ドル(2014年,世界銀行)


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