東ティモール民主共和国

1　面積

約1万4,900平方キロメートル（首都4都県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の合計面積とほぼ同じ大きさ）

2　人口

約130万人（出典：世界銀行2021年報告書）

3　首都

ディリ

4　民族

メラネシア系とパプア系。その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州系及びその混血等。

5　言語

公用語は、テトゥン語及びポルトガル語。実用語に、インドネシア語及び英語。その他30以上の地方言語が使用されている。

6　宗教

キリスト教99.1％（大半がカトリック）、イスラム教0.79％

7　略史

1　政体

共和制

2　元首

ジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領（任期5年：2022年5月20日～2027年5月19日）

3　議会

一院制（任期5年）（議席数：最小数52-最大数65）

4　政府

• タウル・マタン・ルアク首相（2018年6月～）
• アダルジザ・アルベルティナ・シャビエル・レイス・マグノ外務協力大臣（2020年6月～）

5　内政

• （1）2017年7月、第三回目の国民議会議員選挙が実施され、9月15日、マリ・アルカティリ新首相率いる第7次立憲政府が発足するも、フレテリンとPDによる少数与党政権であり予算案が通らないなど、政権・議会運営に行きづまりを見せた。このため、2018年1月26日にル・オロ大統領は国民議会の解散を発表した。
• （2）同年5月12日の国民議会選挙の結果CNRT、PLP、KHUNTOによる野党連合であるAMPが過半数を獲得し、6月22日にタウル・マタン・ルアク前大統領（PLP党首）を新首相とする第8次立憲政府が発足した。しかしながら、財務大臣、観光・商工業大臣、内務大臣等の閣僚候補9名の任命を大統領が拒否し、組閣が完了しない状態が続くなど、大統領と政権与党AMPの間で対立が生じ、国政が停滞した。
• （3）2020年1月17日に、国民議会における2020年度予算案審議に際して、AMP内の分断により同案が否決されたことを契機に、各政党間で新たな合従連衡が模索された。その結果、5月29日までに、フレテリン、PLP、KHUNTO、民主党（PD）の4党からなる新たな国民議会多数派により第8次立憲政府を支える体制が確立され、同日及び6月24日に、同体制に基づく内閣改造が行われた。

1　外交基本方針

　ポルトガル語を公用語とする諸国との特別な友好関係を維持する（憲法第8条第3項。2002年7月、CPLP（ポルトガル語諸国共同体）加盟）。隣国及び域内諸国との特別な友好・協力関係を維持する（憲法第8条第4項）。2005年7月、ASEAN地域フォーラム（ARF）に加盟。2007年1月東南アジア友好協力条約（TAC）に署名。2011年3月、ASEAN加盟を正式に申請。現在、東ティモールは早期のASEAN正式加盟を目指して取組を続けている。

2　軍事力

（1）予算

約2,061万ドル（出典：東ティモール財務省が公表している2018年予算書における国防省への予算額）

（2）兵役

志願制

（3）兵力

2000年9月、東ティモール暫定内閣は、5年以内に1500名の正規兵及び1500名の予備役からなる東ティモール国軍の創設を決定。
2001年10月、第1大隊設立。
2004年までに、1200名が就役したが、国軍は、2006年2月、待遇に不満を持ち離脱した兵士約600名を除隊処分。現在、陸軍新兵雇用、海軍装備・兵員の増強、将来の空軍創設に向けた要員育成等を中心に、国軍の発展に努めている。2011年10月、ルアク国軍司令官（少将）が退役し、レレ副司令官（准将）が新司令官に就任（階級は少将に昇進。2021年から中将）。なお、レレ司令官の任期は2018年10月までだったが、任期は2020年10月まで延長された。

1　主要産業

　農業が主要な産業（多くは零細農業。コメ、トウモロコシ、キャッサバやその他イモ類、ココナッツ等を栽培）。輸出用作物としては特にコーヒーの栽培に力を注いでいる。石油・天然ガスの開発が貴重な国家財源として進められている。

2　GDP（資源収入含まず、単位：百万米ドル）

　（出典：世界銀行、2017年以降は東ティモール2022年予算書を参照）

3　GDP（資源収入含む、単位：百万米ドル）

　（出典：世界銀行、2020年は東ティモール財務省HPを参照）

4　実質GDP成長率（資源収入含まず）

（出典：世界銀行）

5　実質GDP成長率（資源収入含む）（出典：世界銀行）

6　物価上昇率

（出典：世界銀行、2021年は東ティモール2022年予算書を参照）

7　石油基金残高（単位：百万米ドル）

（出典：東ティモール中央銀行、2019年・2020年は東ティモール財務省HPを参照）

8　貿易品目

（1）輸入：

鉱物性燃料、自動車及び部品、飲料、穀物、機械類

（2）輸出：

コーヒー（輸出先（輸出額順）：（1）カナダ、（2）米国、（3）日本、（4）豪州、（5）ニュージーランド）

（注）天然ガスはパイプラインを通じオーストラリアから輸出されているため、統計上は計上されていない。

（2020年、出典：東ティモール財務省）

9　貿易相手国

（1）輸入：

（1）インドネシア、（2）中国、（3）シンガポール、（4）香港、（5）マレーシア　（日本：12位）

（2）輸出：

（1）日本、（2）マレーシア、（3）シンガポール、（4）タイ、（5）韓国　

（2020年、出典：東ティモール財務省）

10　通貨

　米ドル、ただし、1米ドル以下については独自の「センタボ（centavo）」貨を使用（米セントと同貨）。

11　経済概況

• （1）2007年から2016年までは高い経済成長率を維持しており、2014年から2016年の成長率はいずれも4％を超えていた。しかし、2018年から鈍化しつつあったGDP成長率は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により2020年には－8.6％となり、東ティモール独立以来、最低となった。東ティモール政府は、2030年までに持続可能な経済を構築することを最大目標としており、（ア）資源収入（石油・ガス）に依存する経済構造から脱却し、経済の多様化を図ること、（イ）政府主導型から持続可能かつ均衡ある成長を目指すこと、（ウ）国民一人当たりの所得が3,956～12,235ドルの高位中所得国へ移行すること，（エ）国内で創出される労働人口の人材育成を目標にしている（現在は低位中所得国）。（出典：Strategic Development Plan）
• （2）2011年～2013年までは、10％超の物価上昇が観測されていたが、2014年～2015年は0.4％-0.6％で推移し、2016年にマイナスに転じて以降安定している。
• （3）石油・ガス収入は石油基金によって管理・運用されているため短期的な影響は少ないものの、天然ガスや原油価格の下落は中長期的に当地国家財政に影響を及ぼす可能性がある。また、東ティモールの天然資源は13年後の2034年には枯渇するとの予測から、国内産業の多様化による経済成長と、石油資源に依拠しない経済の構築を目指している。（出典：東ティモール2022年予算書）

1　経済協力実績

• （1）円借款（E/Nベース）：約53億円（2011年度（東ティモールに対する円借款は2011年度の1件のみ））
• （2）無償資金協力（E/Nベース）：約404億円（2002年度～2021年度）
• （3）技術協力（JICA経費実績ベース）：約156億円（2002年度～2020年度）

2　主要援助国・機関（援助実績順）

• （1）豪州
• （2）日本
• （3）米国
• （4）ポルトガル
• （5）EU

（2018年支出総額、出典：OECD/DAC）

3　その他の支援の例（独立した2002年以降）

• （1）2002年3月から2004年6月まで、自衛隊施設部隊延べ2,287名を国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）及び国連東ティモール支援団（UNMISET）に派遣。
• （2）2007年1月から2008年2月まで、国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）に対し、文民警察要員延べ4名を派遣。
• （3）2010年9月から2012年9月まで国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）に対し、軍事連絡要員として自衛官（延べ8名）を派遣。
• （4）2012年3月の大統領選挙、4月の同選挙決選投票及び7月の国民議会選挙に我が国の選挙監視団（延べ24名）が監視活動に参加。
• （5）2012年から、陸上自衛隊が東ティモール国軍に対して、能力構築支援事業の一環として、2012年から自動車整備士養成教育を実施、2015年からは米豪と協力してハリィ・ハムトゥック訓練を実施。
• （6）2010年から防衛大学校に東ティモール国軍からの留学生受け入れを開始、2021年4月末までに23名が入校し、11名が卒業。
• （7）2017年5月の国民議会選挙に選挙監視団（延べ5名）を派遣。