東ティモール民主共和国

基礎データ

令和2年8月4日
東ティモール民主共和国国旗

一般事情

1 面積

約1万4,900平方キロメートル(首都4都県(東京、千葉、埼玉、神奈川)の合計面積とほぼ同じ大きさ)

2 人口

約126.1万人(推定値)(出典:東ティモール財務省国政調査(2018年実施)を基に同省が公表している推定値)

3 首都

ディリ

4 民族

テトゥン族等大半がメラネシア系。その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州系及びその混血等。

5 言語

公用語は、テトゥン語及びポルトガル語。実用語に、インドネシア語及び英語。その他多数の地方言語が使用されている。

6 宗教

キリスト教99.1%(大半がカトリック)、イスラム教0.79%

7 略史

略史
16世紀以前 リウライ(王)が割拠し、王国が乱立。
16世紀前半 ポルトガル、東ティモールに白檀を求めて来航、ティモール島を征服。
17世紀半ば オランダ、西ティモールを占領。
1701年 ポルトガル、ティモール全島を領有。
1859年 リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。
1942年 日本軍、ティモール全島を占領。
1945年 第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が回復(西ティモールはインドネシアの一部として独立)。
1974年 ポルトガル本国でクーデターが発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる。
1975年 独立派(フレテリン等)と反独立派の対立激化。フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。
1976年 インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。
1991年 11月、サンタクルス事件(インドネシア軍による独立派虐殺事件)
1998年 5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領に就任。インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換。
1999年 6月11日、国連安保理は国連東ティモール・ミッション(UNAMET)設立を決定。
8月30日、独立についての住民投票が実施されたが、投票直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し、現地情勢は急激に悪化し、UNAMETは撤退。
これを受けて、9月15日、国連安保理は多国籍軍(INTERFET)の設立を決定。
10月25日、国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)の設立を決定し、国連が東ティモールを統治することとなった(セルジオ・デ・メロ氏が代表に就任)。
2002年 4月14日、大統領選挙実施、グスマン氏が当選。
5月17日、国連安保理はUNTAETにかえて国連東ティモール支援団(UNMISET)の設立を決定。
5月20日、東ティモール民主共和国独立回復。アルカティリ氏が初代首相に就任。
2005年 4月28日、国連安保理はPKOミッションを終了させ、国連東ティモール事務所(UNOTIL)の設立を決定。
2006年 西部出身の国軍兵士による差別待遇改善要求のデモをきっかけに、治安が急激に悪化。15万人に上る住民が国内避難。この責任を取って、アルカティリ首相が辞任し、後任としてラモス=ホルタ氏が首相に就任。政府の要請を受けて、豪、ポルトガル、NZ、マレーシアが国際治安部隊を派遣。国連安保理は、PKOミッションである国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)の設立を決定。
2007年 4月9日、大統領選挙実施(5月9日、大統領選挙決選投票の結果、ラモス=ホルタ前首相が当選)。
6月30日、国民議会議員選挙実施、グスマン前大統領が首相に就任。
2008年 2月11日、ラモス=ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生。ラモス=ホルタ大統領、重傷を負う。
2月12日、非常事態宣言発出(5月8日、非常事態宣言解除)。
2009年 5月、UNMITから東ティモール国家警察への警察権限移譲開始(2011年3月、全13県で移譲完了)。
2010年 4月7日、国づくりの基本となる中長期開発計画「戦略開発計画」(SDP)の概要を発表(2011年7月15日、正式発表)。
2011年 8月20日、政府は東ティモール国軍の前身となるゲリラ組織「ファリンテル」の動員解除式典を実施。
2012年 3月17日、大統領選挙実施(4月16日、大統領選挙決選投票実施、ルアク前国軍司令官が当選)。
5月20日、独立10周年記念式典及び大統領就任式典。
7月7日、国民議会選挙実施(グスマン首相の続投が確定)。
8月8日、第5次立憲政府発足。
12月31日、マンデートの終了により、UNMITの任期が満了、PKOミッションが終了。
2014年 7月23日、ディリにてポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)サミットを開催。
2015年 2月5日、グスマン首相がルアク大統領に辞表を提出。
2月9日、ルアク大統領がグスマン首相の辞表を受理し、これを正式に発表。
2月11日、大統領府は第6次立憲政府閣僚名簿を発表。
2月16日、就任式にて、アラウジョ新首相率いる第6次立憲政府が発足。グスマン前首相は、指導大臣兼計画・戦略投資大臣として内閣に残留。
2017年 3月20日、大統領選挙実施(ル・オロ東ティモール独立革命戦線(フレテリン)党首が当選)。
5月20日、独立15周年記念式典及び大統領就任式。
7月22日、国民議会議員選挙実施、フレテリンが第一党となる。
9月15日、アルカティリ新首相率いる第7次立憲政府発足。
2018年 1月26日、ル・オロ大統領が国民議会解散を発表。
5月12日、国民議会議員選挙が実施され、東ティモール再建国民評議会(CNRT)、国民解放党(PLP)、東ティモールの尊厳と繁栄を希求する政治団体(KHUNTO)の3党が連合を組んだAMPが過半数を占める。
6月22日、ルアク新首相(PLP党首)率いる第8次立憲政府発足。
2020年 1月17日,国民議会における2020年度予算案審議に際して,政権与党AMP内の分断により同案が否決されたことを契機に,各政党間で新たな合従連衡が模索された。その結果,5月29日までに,フレテリン,PLP,KHUNTO,民主党(PD)の4党からなる新たな国民議会多数派を基盤に第8次立憲政府が運営される体制が確立され,同日及び6月24日に,同体制に基づく内閣改造が行われた。

政治体制・内政

1 政体

共和制

2 元首

フランシスコ・グテレス・ル・オロ大統領(任期5年:2017年5月20日~)

3 議会

一院制(任期5年)(議席数65)

(注)2020年6月17日時点

政党名 議席数
国民議会多数派(41) 東ティモール独立革命戦線(フレテリン) 23
国民解放党(PLP) 8
東ティモールの尊厳と繁栄を希求する政治団体(KHUNTO) 5
民主党(PD) 5
国民議会少数派(24) 東ティモール再建国民評議会(CNRT) 21
  統一民主開発党(PUDD) 1
  東ティモール民主同盟(UDT) 1
  革新戦線(FM) 1
65

4 政府

  • タウル・マタン・ルアク首相(2018年6月~)
  • アダルジザ・アルベルティナ・シャビエル・レイス・マグノ外務協力大臣(2020年6月~)

5 内政

  • (1)2017年7月、第三回目の国民議会議員選挙が実施され、9月15日、マリ・アルカティリ新首相率いる第7次立憲政府が発足するも、フレテリンとPDによる少数与党政権であり予算案が通らないなど、政権・議会運営に行きづまりを見せた。このため、2018年1月26日にル・オロ大統領は国民議会の解散を発表した。
  • (2)同年5月12日の国民議会選挙の結果CNRT、PLP、KHUNTOによる野党連合であるAMPが過半数を獲得し、6月22日にタウル・マタン・ルアク前大統領(PLP党首)を新首相とする第8次立憲政府が発足した。しかしながら、財務大臣、観光・商工業大臣、内務大臣等の閣僚候補9名の任命を大統領が拒否し、組閣が完了しない状態が続くなど、大統領と政権与党AMPの間で対立が生じ、国政が停滞した。
  • (3)2020年1月17日に、国民議会における2020年度予算案審議に際して、AMP内の分断により同案が否決されたことを契機に、各政党間で新たな合従連衡が模索された。その結果、5月29日までに、フレテリン、PLP、KHUNTO、民主党(PD)の4党からなる新たな国民議会多数派により第8次立憲政府を支える体制が確立され、同日及び6月24日に、同体制に基づく内閣改造が行われた。

外交・国防

1 外交基本方針

 ポルトガル語を公用語とする諸国との特別な友好関係を維持する(憲法第8条第3項。2002年7月、CPLP(ポルトガル語諸国共同体)加盟)。隣国及び域内諸国との特別な友好・協力関係を維持する(憲法第8条第4項)。2005年7月、ASEAN地域フォーラム(ARF)に加盟。2007年1月東南アジア友好協力条約(TAC)に署名。2011年3月、ASEAN加盟を正式に申請。現在、東ティモールは早期のASEAN正式加盟を目指して取組を続けている。

2 軍事力

(1)予算
約2,061万ドル(出典:東ティモール財務省が公表している2018年予算書における国防省への予算額)
(2)兵役
志願制
(3)兵力
2000年9月、東ティモール暫定内閣は、5年以内に1500名の正規兵及び1500名の予備役からなる東ティモール国軍の創設を決定。
2001年10月、第1大隊設立。
2004年までに、1200名が就役したが、国軍は、2006年2月、待遇に不満を持ち離脱した兵士約600名を除隊処分。現在、陸軍新兵雇用、海軍装備・兵員の増強、将来の空軍創設に向けた要員育成等を中心に、国軍の発展に努めている。2011年10月、ルアク国軍司令官(少将)が退役し、レレ副司令官(准将)が新司令官に就任(階級は少将に昇進)。なお、レレ司令官の任期は2018年10月までだったが、2020年10月まで延長された。

経済

1 主要産業

 農業が主要な産業(多くは零細農業。コメ、とうもろこし、イモ類、ココナッツ等を栽培)。輸出用作物としては特にコーヒーの栽培に力を注いでいる。石油・天然ガスの開発が貴重な国家財源として進められている。

2 GDP(資源収入含まず、単位:百万米ドル)(出典:世界銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
1,123 1,270 1,468 1,552 1,442 1,783 1,600
(推測値)
1,760
(推測値)
1,888
(推測値)

3 GDP(資源収入含む、単位:百万米ドル)(出典:世界銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
5,672 6,662 5,367 4,045 3,104 2,521 2,955
(推測値)
2,660
(推測値)
2,594
(推測値)

4 実質GDP成長率(資源収入含まず)(出典:世界銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
14.7% 7.8% 5.4% 6.7% 4.3% 5.6% -1.8%
(推測値)
2.2%
(推測値)
4.2%
(推測値)

5 実質GDP成長率(資源収入含む)(出典:世界銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
11.4% 5.02% -11.08% -25.91% 20.62% 0.71% -9.15% 2.81%

6 物価上昇率(出典:世界銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
13.5% 11.8% 11.1% 0.7% 0.6% -1.3% 0.6% 2.6%

7 石油基金残高(単位:百万米ドル)(出典:東ティモール中央銀行)

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
9,310.3 11,775.3 14,852 16,539 16,218 15,844 16,799 15,803 17,690

8 貿易品目

(1)輸入:
鉱物性燃料、自動車及び部品、電気機器、穀物、機械類
(2)輸出:
コーヒー(輸出先(輸出額順):(1)米国、(2)カナダ、(3)ドイツ、(4)インドネシア、(5)日本)

(注)天然ガスはパイプラインを通じオーストラリアから輸出されているため、統計上は計上されていない。

(2018年、出典:東ティモール財務省)

9 貿易相手国

(1)輸入:
(1)インドネシア、(2)香港、(3)シンガポール、(4)中国、(5)ベトナム (日本:11位)
(2)輸出:
(1)米国、(2)カナダ、(3)インドネシア、(4)ドイツ、(5)中国 (日本:6位)

(2018年、出典:東ティモール財務省)

10 通貨

 米ドル、ただし、1米ドル以下については独自の「センタボ(centavo)」貨を使用(米セントと同貨)。

11 経済概況

  • (1)2007年から高い経済成長率を維持しており、2014年から2016年の成長率はいずれも4%を超えている。東ティモール政府は、2030年までに持続可能な経済を構築することを最大目標としており、(ア)資源収入(石油・ガス)に依存する経済構造から脱却し、経済の多様化を図ること、(イ)政府主導型から持続可能かつ均衡ある成長を目指すこと、(ウ)国民一人当たりの所得が3,956~12,235ドルの高位中所得国へ移行することを目標にしている(現在は低位中所得国)。
  • (2)2011年~2013年までは、10%超の物価上昇が観測されていたが、2014年~2015年は0.4%-0.6%で推移し、2016年にマイナスに転じて以降安定している。
  • (3)石油・ガス収入は石油基金によって管理・運用されているため短期的な影響は少ないものの、天然ガスや原油価格の下落は中長期的に当地国家財政に影響を及ぼす可能性がある。

日本の支援

1 経済協力実績

  • (1)円借款(E/Nベース):約53億円(2011年度(東ティモールに対する円借款は2011年度の1件のみ))
  • (2)無償資金協力(E/Nベース):約325億円(2002年度~2017年度)
  • (3)技術協力(JICA経費実績ベース):約132億円(2002年度~2017年度)

2 主要援助国・機関(援助実績順)

  • (1)豪州
  • (2)日本
  • (3)米国
  • (4)ポルトガル
  • (5)EU

(2018年支出総額、出典:OECD/DAC)

3 その他の支援の例(独立した2002年以降)

  • (1)2002年3月から2004年6月まで、自衛隊施設部隊延べ2,287名を国連東ティモール暫定行政機構(UNTAET)及び国連東ティモール支援団(UNMISET)に派遣。
  • (2)2007年1月から2008年2月まで、国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に対し、文民警察要員延べ4名を派遣。
  • (3)2010年9月から2012年9月まで国連東ティモール統合ミッション(UNMIT)に対し、軍事連絡要員として自衛官(延べ8名)を派遣。
  • (4)2012年3月の大統領選挙、4月の同選挙決選投票及び7月の国民議会選挙に我が国の選挙監視団(延べ24名)が監視活動に参加。
  • (5)2012年から、陸上自衛隊が東ティモール国軍に対して、能力構築支援事業の一環として、自動車整備士養成教育を実施。
  • (6)2010年から防衛大学校に東ティモール国軍からの留学生受け入れを開始、2019年4月末までに23名が入校し、10名が卒業。
  • (7)2017年5月の国民議会選挙に選挙監視団(延べ5名)を派遣。

二国間関係

1 外交関係

 これまでの国づくりに対する支援や活発な要人往来を基に友好関係を維持。独立回復した2002年5月20日、日本は東ティモールを国家承認し、外交関係を樹立。また、同日、首都ディリに大使館(在インドネシア大使館の兼館)を開設。2004年1月、在東ティモール大使館は実館となった。

 2012年に周年事業「日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年(友情と平和の年)」を実施。

2 在留邦人数

61名(2020年6月17日現在)

3 要人往来

独立についての直接住民投票以降(1999年9月以降)

(1)往
年月 要人名
2000年1月 東総括外務政務次官
2000年4月 河野洋平外務大臣
2001年4月 望月外務大臣政務官
2001年8月 杉浦外務副大臣
2002年4月 水野外務大臣政務官
2002年4月 小泉総理大臣
2002年5月 杉浦外務副大臣(独立記念式典に出席)
2002年8月 中谷防衛庁長官、山崎参議院議院運営委員長
2002年12月 矢野外務副大臣
2003年3月 小島防衛庁政務官
2003年8月 渡部衆議院副議長
2004年2月 逢沢外務副大臣
2004年5月 浜田防衛庁副長官
2005年4月 福島外務大臣政務官
2006年6月 遠山外務大臣政務官
2008年5月 宇野外務大臣政務官
2008年6月 江田参議院議長
2008年11月 御法川外務大臣政務官
2010年5月 榛葉防衛副大臣
2011年8月 菊田外務大臣政務官
2012年5月 中野外務大臣政務官(大統領就任式典及び独立10周年記念式典出席)
2013年4月 城内外務大臣政務官
2014年5月 三ッ矢外務副大臣
2015年5月 木村内閣総理大臣補佐官
2015年7月 中根外務大臣政務官(CPLP閣僚会合出席)
2016年6月 中谷防衛大臣
2017年5月 中谷衆議院議員(大統領就任式典及び独立15周年記念式典に総理特使として出席)
2018年10月 河野太郎外務大臣
2019年4月 薗浦内閣総理大臣補佐官
2019年8月 鈴木外務大臣政務官(住民投票20周年記念式典出席)
2020年1月 中山外務大臣政務官(日本の対東ティモール支援20周年記念レセプション等出席)
(2)来
年月 要人名
1999年12月 シャナナ・グスマン・ティモール抵抗民族評議会
(CNRT)議長(東ティモール支援国会合出席)
2000年4月 セルジオ・デ・メロ事務総長特別代表
2000年9月 ベロ司教
2001年12月 マリ・アルカティリ首席閣僚兼経済・開発担当閣僚、ラモス=ホルタ外務・協力担当上級閣僚及びフェルナンダ・ボージェス財務担当閣僚
2002年1月 シャナナ・グスマン前CNRT議長
2002年8月 シャナナ・グスマン大統領
2003年3月 ブランコ外務・協力副大臣
2003年4月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相(外務省賓客)
2004年2月 シャナナ・グスマン大統領
2004年12月 シャナナ・グスマン大統領
2005年2月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相
2005年9月 ラモス=ホルタ外務・協力上級相
2006年3月 アルカティリ首相兼天然資源・鉱物・エネルギー政策相(実務訪問賓客)
2008年5月 ダ・コスタ外相
2009年2月 ラサマ・デ・アラウジョ国民議会議長
ジュリオ・トーマス・ピント国防担当国務長官
フランシスコ・グテーレス治安担当国務長官
2009年3月 シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相(公式実務訪問賓客)
2009年12月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相
2010年1月 ルイ・ハンジャム財務副大臣
2010年3月 ラモス=ホルタ大統領(実務訪問賓客)
2011年2月 エミリア・ピレス財相(外務省オピニオンリーダー招待)
2011年8月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相(閣僚級招聘)
2011年10月 ジョゼ・ルイス・グテレス副首相
2011年12月 ジョゼ・ルイス・グテレス副首相
2012年1月 ラモス=ホルタ大統領
2012年2月 ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相
2012年3月 ダ・コスタ外相(外務省賓客)
2012年3月 シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相(エミリア・ピレス財相同行)
2013年3月 エミリア・ピレス財相
2013年9月 ヴァンセンテ・ダ・シルバ・グテレス東ティモール国民議会議長(閣僚級招聘)
2014年3月 ディオニシオ・ダ・コスタ・バボ・ソアレス法務相(閣僚級招聘)
2014年4月 ガスタオ・フランシスコ・デ・ソウサ公共事業相
2014年4月 マリアノ・アサナミ・サビノ農業水産相
2014年6月 東ティモール国民議会インフラ・運輸・通信委員会(E委員会)視察団
2014年9月 東ティモール国民議会外交・防衛・安全保障委員会(B委員会)視察団
2014年9月 アドリアノ・ド・ナシメント東ティモール国民議会第一副議長(戦略的実務者招聘)
2015年3月 イザベル・アマラル・グテレス社会連帯相(国連防災世界会議出席)
2015年3月 シリリロ・クリストバウン国防相(防衛大学校卒業式出席)
2015年6月 ラモス=ホルタ前大統領(閣僚級招聘:アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー出席)
2015年9月 エルナニ・コエーリョ外務協力相
2016年2月 ヘルダー・ロペス財務副大臣(戦略的実務者招聘)
2016年3月 ルアク大統領(実務訪問賓客)
2016年6月 デ・ソウザ公共事業・運輸・通信相
2016年10月 シャナナ・グスマン東ティモール指導相兼戦略投資相(閣僚級招聘)
2017年5月 サンティナ財相(ADB年次総会)
2017年7月 ガスタオ公共事業・運輸・通信相
2019年3月 ディオニシオ・ダ・コスタ・バボ・ソアレス外務・協力相
(ジュリアン・ダ・シルヴァ職業訓練・雇用担当国務長官同行)

4 二国間条約・取極

  • 2005年 技術協力協定
  • 2013年 人道支援・災害救援活動分野における教育及び訓練に関する協力協定
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