東ティモール民主共和国
東ティモール民主共和国（The Democratic Republic of Timor-Leste）
基礎データ
令和6年11月15日
一般事情
1 面積
約1万4,900平方キロメートル（首都4都県（東京、千葉、埼玉、神奈川）の合計面積とほぼ同じ大きさ）
2 人口
約134万人（出典：東ティモール国勢調査（2022年））
3 首都
ディリ
4 民族
メラネシア系とパプア系が大部分を占める。その他マレー系、中華系等、ポルトガル系を主体とする欧州系及びその混血等。
5 言語
公用語は、テトゥン語及びポルトガル語。実用語に、インドネシア語及び英語。その他30以上の地方言語が使用されている。
6 宗教
キリスト教99.1％（大半がカトリック）、イスラム教0.79％
7 略史
| 年 | 略史 |
|---|---|
| 16世紀以前 | リウライ（王）が割拠し、王国が乱立。 |
| 1515年 | ポルトガル人宣教師が白檀貿易のつながりで東ティモールに来航。 |
| 1658年 | オランダ、西ティモールを占領。 |
| 1701年 | ポルトガル、ティモール全島を領有。 |
| 1859年 | リスボン条約で、ポルトガルとオランダの間でそれぞれ東西ティモールを分割。 |
| 1942年 | 日本軍、ティモール全島を占領。 |
| 1945年 | 第2次世界大戦終了後、ポルトガルによる東ティモールの支配が回復（西ティモールはインドネシアの一部として独立）。 |
| 1974年 | ポルトガル本国でカーネーション革命が発生し、植民地の維持を強く主張した旧政権の崩壊に伴い、東ティモールで独立の動きが強まる。 |
| 1975年 | 独立派（フレテリン等）と反独立派の対立激化。11月28日、フレテリンが東ティモールの独立を宣言した後、インドネシア軍が東ティモールに侵攻し制圧。 |
| 1976年 | インドネシア政府、東ティモールを第27番目の州として併合を宣言。 |
| 1991年 | 11月、サンタクルス事件（インドネシア軍による独立派虐殺事件） |
| 1998年 | 5月、スハルト・インドネシア大統領が退陣、ハビビ副大統領が大統領に就任。インドネシアは、東ティモールの独立容認へ方針転換。 |
| 1999年 | 6月11日、国連安保理は国連東ティモール・ミッション（UNAMET）設立を決定。 8月30日、独立についての住民投票が実施されたが、投票直後から、独立反対派の破壊・暴力行為が急増し、現地情勢は急激に悪化し、UNAMETは撤退。 これを受けて、9月15日、国連安保理は多国籍軍（INTERFET）の設立を決定。 10月25日、国連安保理は国連東ティモール暫定行政機構（UNTAET）の設立を決定し、同機構に東ティモールにおいて立法権、行政権、及び司法権を行使する権限を付与（セルジオ・デ・メロ氏が代表に就任）。 |
| 2002年 | 4月14日、大統領選挙実施、グスマン氏が当選。 5月17日、国連安保理はUNTAETの後継ミッションとして国連東ティモール支援団（UNMISET）の設立を決定。 5月20日、東ティモール民主共和国独立回復。アルカティリ氏が初代首相に就任。 |
| 2005年 | 4月28日、国連安保理はPKOミッションを終了させ、国連東ティモール事務所（UNOTIL）の設立を決定。 |
| 2006年 | 西部出身の国軍兵士による差別待遇改善要求のデモをきっかけに、治安が急激に悪化。15万人に上る住民が国内避難。この責任を取って、アルカティリ首相が辞任し、後任としてラモス＝ホルタ氏が首相に就任。政府の要請を受けて、豪、ポルトガル、NZ、マレーシアが国際治安部隊を派遣。国連安保理は、PKOミッションである国連東ティモール統合ミッション（UNMIT）の設立を決定。 |
| 2007年 | 4月9日、大統領選挙実施（5月9日、大統領選挙決選投票の結果、ラモス＝ホルタ前首相が当選）。 6月30日、国民議会議員選挙実施、グスマン前大統領が首相に就任。 |
| 2008年 | 2月11日、ラモス＝ホルタ大統領及びグスマン首相襲撃事件発生。ラモス＝ホルタ大統領、重傷を負う。 2月12日、非常事態宣言発出（5月8日、非常事態宣言解除）。 |
| 2009年 | 5月、UNMITから東ティモール国家警察への警察権限移譲開始（2011年3月、全13県で移譲完了）。 |
| 2010年 | 4月7日、国づくりの基本となる2030年までの中長期開発計画「戦略開発計画」（SDP：Strategic Development Plan）の概要を発表（2011年7月15日、正式発表）。 |
| 2011年 | 8月20日、政府は東ティモール国軍の前身となるゲリラ組織「ファリンテル」の動員解除式典を実施。 |
| 2012年 | 3月17日、大統領選挙実施（4月16日、大統領選挙決選投票実施、ルアク前国軍司令官が当選）。 5月20日、独立10周年記念式典及び大統領就任式典。 7月7日、国民議会選挙実施（グスマン首相の続投が確定）。 8月8日、第5次立憲政府発足。 12月31日、国連安保理は、UNMITのマンデートの更新を行わないことを決定し、PKOミッションが終了。 |
| 2014年 | 7月23日、ディリにてポルトガル語圏諸国共同体（CPLP）サミットを開催。 |
| 2015年 | 2月5日、グスマン首相がルアク大統領に辞表を提出。 2月9日、ルアク大統領がグスマン首相の辞表を受理し、これを正式に発表。 2月11日、大統領府は第6次立憲政府閣僚名簿を発表。 2月16日、就任式にて、アラウジョ新首相率いる第6次立憲政府が発足。グスマン前首相は、指導大臣兼計画・戦略投資大臣として内閣に残留。 |
| 2017年 | 3月20日、大統領選挙実施（ル・オロ東ティモール独立革命戦線（フレテリン）党首が当選）。 5月20日、独立15周年記念式典及び大統領就任式。 7月22日、国民議会議員選挙実施、フレテリンが第一党となる。 9月15日、アルカティリ新首相率いる第7次立憲政府発足。 |
| 2018年 | 1月26日、ル・オロ大統領が国民議会解散を発表。 5月12日、国民議会議員選挙が実施され、東ティモール再建国民評議会（CNRT）、国民解放党（PLP）、東ティモールの尊厳と繁栄を希求する政治団体（KHUNTO）の3党が連合を組んだAMPが過半数を占める。 6月22日、ルアク新首相（PLP党首）率いる第8次立憲政府発足。 |
| 2020年 | 1月17日、国民議会における2020年度予算案審議に際して、政権与党AMP内の分断により同案が否決されたことを契機に、各政党間で新たな合従連衡が模索された。その結果、5月29日までに、フレテリン、PLP、KHUNTO、民主党（PD）の4党からなる新たな国民議会多数派を基盤に第8次立憲政府が運営される体制が確立され、同日及び6月24日に、同体制に基づく内閣改造が行われた。 |
| 2022年 | 3月19日、大統領選挙実施（4月19日、大統領選挙決選投票実施、ラモス＝ホルタ元大統領が当選）。 5月19日、大統領就任式。 5月20日、独立20周年記念式典。 |
| 2023年 | 5月21日、国民議会議員選挙実施、東ティモール再建国民評議会（CNRT）が第一党となる。 7月1日、グスマン新首相（CNRT党首）率いる第9次立憲政府発足（民主党（PD）との連立政権）。 |
政治体制・内政
1 政体
共和制
2 元首
ジョゼ・ラモス＝ホルタ大統領（任期5年：2022年5月20日～2027年5月19日）
3 議会
一院制（任期5年）（議席数：最小数52-最大数65）
| 政党名 | 議席数 | |
|---|---|---|
| 国民議会多数派（37） | 東ティモール再建国民評議会（CNRT） | 31 |
| 民主党（PD） | 6 | |
| 国民議会少数派（28） | 東ティモール独立革命戦線（フレテリン） | 19 |
| 東ティモールの尊厳と繁栄を希求する政治団体（KHUNTO） | 5 | |
| 国民解放党（PLP） | 4 | |
| 計 | 65 | |
4 政府
- カイ・ララ・シャナナ・グスマン首相（2023年7月～）
- ベンディト・ドス・サントス・フレイタス外務・協力大臣（2023年7月～）
5 内政
- （1）2017年7月、第三回目の国民議会議員選挙が実施され、9月15日、マリ・アルカティリ新首相率いる第7次立憲政府が発足するも、フレテリンとPDによる少数与党政権であり予算案が通らないなど、政権・議会運営に行きづまりを見せた。このため、2018年1月26日にル・オロ大統領は国民議会の解散を発表した。
- （2）同年5月12日の国民議会選挙の結果CNRT、PLP、KHUNTOによる野党連合であるAMPが過半数を獲得し、6月22日にタウル・マタン・ルアク前大統領（PLP党首）を新首相とする第8次立憲政府が発足した。しかしながら、財務大臣、観光・商工業大臣、内務大臣等の閣僚候補9名の任命を大統領が拒否し、組閣が完了しない状態が続くなど、大統領と政権与党AMPの間で対立が生じ、国政が停滞した。
- （3）2020年1月17日に、国民議会における2020年度予算案審議に際して、AMP内の分断により同案が否決されたことを契機に、各政党間で新たな合従連衡が模索された。その結果、5月29日までに、フレテリン、PLP、KHUNTO、民主党（PD）の4党からなる新たな国民議会多数派により第8次立憲政府を支える体制が確立され、同日及び6月24日に、同体制に基づく内閣改造が行われた。
- （4）2023年5月に国民議会議員選挙が実施され、7月1日、グスマン新首相（CNRT党首）率いる第9次立憲政府発足（民主党（PD）との連立政権）。
外交・国防
1 外交基本方針
ポルトガル語を公⽤語とする諸国との特別な友好関係を維持する（憲法第8条第3項。2002年7⽉、CPLP（ポルトガル語諸国共同体）加盟）。隣国及び域内諸国との特別な友好・協⼒関係を維持する（憲法第8条第4項）。2005年7⽉、ASEAN地域フォーラム（ARF）に加盟。2007年1⽉東南アジア友好協⼒条約（TAC）に署名。2011年3⽉、ASEAN加盟を正式に申請。2022年11⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN原則加盟が認められ、すべての会合にオブザーバーとして出席することとなった。2023年5⽉のASEAN⾸脳会議にて、東ティモールのASEAN 加盟のためのロードマップが採択された。現在、東ティモールは早期のASEAN正式加盟を⽬指して取組を続けている。
2 軍事力
- （1） 国防省予算
- 約5,256万米ドル（2024年）
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵力
- 約2,700名（2022年）
経済
1 主要産業
農業が主要な産業（多くは零細農業。コメ、トウモロコシ、キャッサバやその他イモ類、ココナッツ等を栽培）。輸出⽤作物としては特にコーヒーの栽培に⼒を注いでいる。⽯油・天然ガスの開発が貴重な国家財源として進められている。また、近年海外で労働する東ティモール⼈⼝が増加したことにより、海外送⾦がGDPの8.7％に相当する1億7100万⽶ドルに達した。（出典︓東ティモール財務省2022年報告書に引⽤の世界銀⾏推計）
2 GDP
16億7,200万米ドル （2022年）
（出典︓東ティモール財務省2024年予算書）
3 実質GDP成⻑率（資源収⼊含まず）
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 6.7％ | 4.3％ | 5.6％ | -3.1% | -0.71% | 2.0% | -8.3% | 2.9% | 4.0% | 2.2％（見込み） |
（出典︓世界銀⾏、2020年以降は東ティモール2024年予算書）
4 物価上昇率
| 2014年 | 2015年 | 2016年 | 2017年 | 2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | 2023年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.7％ | 0.6％ | -1.3％ | 0.6% | 2.6% | 0.9% | 0.5% | 3.8% | 7.0％ | 8.3%（見込み） |
（出典︓世界銀⾏、2021年以降は東ティモール2024年予算書）
5 ⽯油基⾦残⾼
174億米ドル（見込み、2024年）
（出典︓東ティモール2024年予算書）
6 貿易品⽬
- （1）輸⼊︓鉱物性燃料、⾃動⾞及び部品、飲料、穀物、機械類
- （2）輸出︓⽯油・天然ガス、コーヒー、キャンドルナッツ、コプラ、コンニャク、アルミニウム
（2022年、出典︓東ティモール貿易統計2022（東ティモール財務省）））
7 貿易相⼿国
- （1）輸⼊︓（1）インドネシア、（2）中国、（3）シンガポール、（4）マレーシア、（5）インド（⽇本︓13 位）
- （2）輸出︓（1）中国、（2）韓国、（3）⽇本、（4）シンガポール、（5）⽶国（2022年、出典︓東ティモール貿易統計2022（東ティモール財務省））
8 通貨
⽶ドル、ただし、1⽶ドル以下については独⾃の「センタボ（centavo）」貨を使⽤（⽶セントと同貨）。
9 経済概況
- （1）2007年から2016年までは高い経済成長率を維持しており、2014年から2016年の成長率はいずれも4％を超えていた。しかし、2018年から鈍化しつつあったGDP成長率は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により2020年には－8.6％となり、東ティモール独立以来、最低となった。東ティモール政府は、2030年までに持続可能な経済を構築することを最大目標としており、ア 資源収入（石油・ガス）に依存する経済構造から脱却し、経済の多様化を図ること、イ 政府主導型から持続可能かつ均衡ある成長を目指すこと、ウ 国民一人当たりの所得が3,956～12,235ドルの高位中所得国へ移行すること、エ 国内で創出される労働人口の人材育成を目標にしている（現在は国民一人あたりの所得が1,970ドルの低位中所得国（IMFデータ2022））。
（出典：Strategic Development Plan）
2011年～2013年までは、10％超の物価上昇が観測されていたが、2014年～2015年は0.4％-0.6％で推移し、2016年にマイナスに転じて以降安定していた。しかし、世界的な原油及び食料の価格上昇により、2021年に3.8％まで上昇、2022年には7.0％となった。（出典：東ティモール2024年予算書）
バユ・ウンダンガス⽥の⽯油⽣産が2024年末で終了する見込みにより（出典︓東ティモール2024 年予算書）、新たな天然資源開発が⾏われない限り、2034年には⽯油基⾦残⾼が国家予算への編⼊必要額に満たなくなる予測のため、国内産業の多様化による経済成⻑と、⽯油資源に依拠しない経済の構築を⽬指している。
⽯油基⾦の残⾼は2023年末時点で172.73億⽶ドル。（出典︓東ティモール2024 年予算書）
日本の支援
1 経済協力実績
- （1）円借款（借款契約ベース）：52.78億円（2022年度までの累計）
- （2）無償資金協力（交換公文ベース）：411.54億円（2022年度までの累計）
- （3）技術協力（予算年度の経費実績ベース）：180.79億円（2022年度までの累計）
2 主要援助国（援助実績順）
- （1）豪州
- （2）米国
- （3）日本
- （4）ポルトガル
- （5）韓国
（2021年支出総額、出典：OECD/DAC）
3 援助の目的と意義及び重点分野
- （1）東ティモールの安定と発展は、アジア太平洋地域の平和と繁栄に重要との認識の下、我が国はこれまで、同国の平和の定着・国づくりへの取組に対して他ドナーとともに積極的に協力してきた（東ティモール独立前の1999年から支援を開始）。我が国は、オーストラリア、米国、EU、ポルトガルと共に、東ティモールに対する主要援助国の一つとなっている。
- （2）2002年5月の独立以降、東ティモールにおいては国づくりが着実に前進しており、同国は2011年7月に発表した中長期国家計画に当たる戦略的開発計画（SDP）を踏まえ、石油・天然ガス依存型経済からの脱却及び産業の多角化を目指している。
- （3）東ティモールがASEANの早期加盟に向けて、政治・治安、社会・文化、経済の3分野における必要な課題改善に取り組み、他の東南アジア諸国との連結性を高めつつ、貿易・投資・雇用機会の拡大を図ることが重要である。
- （4）対東ティモール国別開発協力方針（2017年5月策定）において、
- ア 経済社会基盤（インフラ）の整備・改善
- イ 産業の多様化の促進
- ウ 社会サービスの普及・拡充
- を重点分野として支援を実施することとしている。
また、分野横断的に制度構築、人材育成に取り組んでいる
【在東ティモール日本国大使館ホームページ・経済開発協力ページ】
4 その他の支援の例
- （1）2002年3⽉から2004年6⽉まで、⾃衛隊施設部隊延べ2,287名を国連東ティモール暫定⾏政機構（UNTAET）及び国連東ティモール⽀援団（UNMISET）に派遣。
- （2）2012年から、陸上⾃衛隊が東ティモール国軍に対して、能⼒構築⽀援事業の⼀環として、2012年から⾃動⾞整備⼠養成教育を実施、2015年からは⽶豪NZと協⼒してハリィ・ハムトゥック訓練を実施。
- （3）2010年から防衛⼤学校に東ティモール国軍からの留学⽣受け⼊れを開始、2024年9⽉末までに23名が⼊校し、17名が卒業。
二国間関係
1 外交関係
これまでの国づくりに対する支援や活発な要人往来を基に友好関係を維持。独立回復した2002年5月20日、日本は東ティモールを国家承認し、外交関係を樹立。また、同日、首都ディリに大使館（在インドネシア大使館の兼轄）を開設。2004年1月、在東ティモール大使館は実館となった。
2012年に周年事業「日本・東ティモール外交関係樹立10周年記念平和年（友情と平和の年）」を実施。
2022年に周年事業「日本・東ティモール外交関係樹立20周年記念（友好の絆と連帯）」を実施。
2 在留邦人数
112名（2023年3月5日現在、出典：海外在留邦人数調査統計）
3 要人往来
独立についての直接住民投票以降（1999年9月以降）
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年1月 | 東総括外務政務次官 |
| 2000年4月 | 河野洋平外務大臣 |
| 2001年4月 | 望月外務大臣政務官 |
| 2001年8月 | 杉浦外務副大臣 |
| 2002年4月 | 水野外務大臣政務官 |
| 2002年4月 | 小泉総理大臣 |
| 2002年5月 | 杉浦外務副大臣（独立記念式典に出席） |
| 2002年8月 | 中谷防衛庁長官、山崎参議院議院運営委員長 |
| 2002年12月 | 矢野外務副大臣 |
| 2003年3月 | 小島防衛庁政務官 |
| 2003年8月 | 渡部衆議院副議長 |
| 2004年2月 | 逢沢外務副大臣 |
| 2004年5月 | 浜田防衛庁副長官 |
| 2005年4月 | 福島外務大臣政務官 |
| 2006年6月 | 遠山外務大臣政務官 |
| 2008年5月 | 宇野外務大臣政務官 |
| 2008年6月 | 江田参議院議長 |
| 2008年11月 | 御法川外務大臣政務官 |
| 2010年5月 | 榛葉防衛副大臣 |
| 2011年8月 | 菊田外務大臣政務官 |
| 2012年5月 | 中野外務大臣政務官（大統領就任式典及び独立10周年記念式典出席） |
| 2013年4月 | 城内外務大臣政務官 |
| 2014年5月 | 三ッ矢外務副大臣 |
| 2015年5月 | 木村内閣総理大臣補佐官 |
| 2015年7月 | 中根外務大臣政務官（CPLP閣僚会合出席） |
| 2016年6月 | 中谷防衛大臣 |
| 2017年5月 | 中谷衆議院議員（大統領就任式典及び独立15周年記念式典に総理特使として出席） |
| 2018年10月 | 河野太郎外務大臣 |
| 2019年4月 | 薗浦内閣総理大臣補佐官 |
| 2019年8月 | 鈴木外務大臣政務官（住民投票20周年記念式典出席） |
| 2020年1月 | 中山外務大臣政務官（日本の対東ティモール支援20周年記念レセプション等出席） |
| 2022年5月 | 三宅外務大臣政務官（大統領就任式に総理特使として出席） |
| 2023年7月 | 武井外務副大臣 |
| 2024年8月 | 高村外務大臣政務官 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1999年12月 | シャナナ・グスマン・ティモール抵抗民族評議会 （CNRT）議長（東ティモール支援国会合出席） |
| 2000年4月 | セルジオ・デ・メロ事務総長特別代表 |
| 2000年9月 | ベロ司教 |
| 2001年12月 | マリ・アルカティリ首席閣僚兼経済・開発担当閣僚、ラモス＝ホルタ外務・協力担当上級閣僚及びフェルナンダ・ボージェス財務担当閣僚 |
| 2002年1月 | シャナナ・グスマン前CNRT議長 |
| 2002年8月 | シャナナ・グスマン大統領 |
| 2003年3月 | ブランコ外務・協力副大臣 |
| 2003年4月 | ラモス=ホルタ外務・協力上級相（外務省賓客） |
| 2004年2月 | シャナナ・グスマン大統領 |
| 2004年12月 | シャナナ・グスマン大統領 |
| 2005年2月 | ラモス＝ホルタ外務・協力上級相 |
| 2005年9月 | ラモス=ホルタ外務・協力上級相 |
| 2006年3月 | アルカティリ首相兼天然資源・鉱物・エネルギー政策相（実務訪問賓客） |
| 2008年5月 | ダ・コスタ外相 |
| 2009年2月 | ラサマ・デ・アラウジョ国民議会議長 ジュリオ・トーマス・ピント国防担当国務長官 フランシスコ・グテーレス治安担当国務長官 |
| 2009年3月 | シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相（公式実務訪問賓客） |
| 2009年12月 | ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相 |
| 2010年1月 | ルイ・ハンジャム財務副大臣 |
| 2010年3月 | ラモス=ホルタ大統領（実務訪問賓客） |
| 2011年2月 | エミリア・ピレス財相（外務省オピニオンリーダー招待） |
| 2011年8月 | ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相（閣僚級招聘） |
| 2011年10月 | ジョゼ・ルイス・グテレス副首相 |
| 2011年12月 | ジョゼ・ルイス・グテレス副首相 |
| 2012年1月 | ラモス＝ホルタ大統領 |
| 2012年2月 | ライ・ダ・シルヴァ・インフラ整備相 |
| 2012年3月 | ダ・コスタ外相（外務省賓客） |
| 2012年3月 | シャナナ・グスマン首相兼国防・治安相（エミリア・ピレス財相同行） |
| 2013年3月 | エミリア・ピレス財相 |
| 2013年9月 | ヴァンセンテ・ダ・シルバ・グテレス東ティモール国民議会議長（閣僚級招聘） |
| 2014年3月 | ディオニシオ・ダ・コスタ・バボ・ソアレス法務相（閣僚級招聘） |
| 2014年4月 | ガスタオ・フランシスコ・デ・ソウサ公共事業相 |
| 2014年4月 | マリアノ・アサナミ・サビノ農業水産相 |
| 2014年6月 | 東ティモール国民議会インフラ・運輸・通信委員会（E委員会）視察団 |
| 2014年9月 | 東ティモール国民議会外交・防衛・安全保障委員会（B委員会）視察団 |
| 2014年9月 | アドリアノ・ド・ナシメント東ティモール国民議会第一副議長（戦略的実務者招聘） |
| 2015年3月 | イザベル・アマラル・グテレス社会連帯相（国連防災世界会議出席） |
| 2015年3月 | シリリロ・クリストバウン国防相（防衛大学校卒業式出席） |
| 2015年6月 | ラモス＝ホルタ前大統領（閣僚級招聘：アジアの平和構築と国民和解、民主化に関するハイレベル・セミナー出席） |
| 2015年9月 | エルナニ・コエーリョ外務・協力相 |
| 2016年2月 | ヘルダー・ロペス財務副大臣（戦略的実務者招聘） |
| 2016年3月 | ルアク大統領（実務訪問賓客） |
| 2016年6月 | デ・ソウザ公共事業・運輸・通信相 |
| 2016年10月 | シャナナ・グスマン東ティモール指導相兼戦略投資相（閣僚級招聘） |
| 2017年5月 | サンティナ・カルドソ財相（ADB年次総会） |
| 2017年7月 | ガスタオ・デ・ソウザ公共事業・運輸・通信相 |
| 2019年3月 | ディオニシオ・ダ・コスタ・バボ・ソアレス外務・協力相 （ジュリアン・ダ・シルヴァ職業訓練・雇用担当国務長官同行） |
| 2019年9月 | ジョアキン・グスマン農業・水産相 |
| 2021年11月 | シャナナ・グスマン 東ティモール再建国民会議（CNRT）党首 （上智大学及び京都芸術大学名誉博士号授与式出席） |
| 2022年9月 | マグノ外務・協力相（故安倍晋三国葬儀参列） |
| 2022年10月 | ソアレス石油・鉱物資源相 |
| 2023年2月 | アベル・ピレス公共事業相 |
| 2023年2月 | サルメント司法相 |
| 2023年10月 | カルブアディ・ライ第一副首相兼経済担当調整大臣兼観光・環境大臣（日・ASEAN観光大臣特別対話出席） |
| 2023年12月 | シャナナ・グスマン首相（日・ASEAN特別サミット出席。カルブアディ・ライ第一副首相、ランジェルASEAN担当副大臣同行。） |
| 2024年1月 | ネベス国防運海軍司令官（第13回日・ASEAN防衛当局次官級会合出席） |
| 2024年1月、5月 | メンドンサ職業訓練・雇用担当国務長官 |
4 二国間条約・取極
- 2005年 技術協力協定
- 2013年 人道支援・災害救援活動分野における教育及び訓練に関する協力協定