報道発表

パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合高級実務者会議(結果)

平成28年2月3日

英語版 (English)

  • パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合高級実務者会議1
  • パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合高級実務者会議2
  • パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合高級実務者会議3
  1. 1 2月2日から本3日まで,外務省は箱根において,「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合」(Conference on Cooperation among East Asian Countries for Palestinian Development:CEAPAD)高級実務者会議を開催しました。

    2 この会議には,アジア諸国及び国際機関等が出席し,我が国がパレスチナとともに共同議長を務めました。日本からは河野雅治政府代表が,パレスチナからはシュクリー・ビシャーラ財務・計画庁長官(Mr. Shukri Bishara, Minister of Finance / Minister of Planning and Administrative Development)が出席しました。

    3 会議の概要は以下のとおりです。

    (1)会議冒頭,河野政府代表からこの会議の重要性及び日本の貢献等について発言した後,ビシャーラ財務・計画庁長官よりパレスチナ経済の現状と今後について説明しました。

    (2)第一部では,国際協力機構(JICA),イスラム開発銀行(IDB),インドネシアより,CEAPAD第二回閣僚会合以降の進捗を報告し,第二部では,韓国及びシンガポールより,支援実施の際に直面する課題等について共有すると共に,その解決について議論しました。第三部では,タイ及び国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)より,CEAPAD参加者間の協力促進と援助機関の役割について発表しました。

    (3)特に,CEAPAD第二回閣僚会合の際に設立された信託基金(IDB,JICA及びパレスチナによる人材育成支援メカニズム)を活用した事案の実施が報告され,今後の積極活用について参加者間で検討を深めました。参加者は,次期CEAPAD閣僚会合までに,具体的な成果を挙げることを確認し,支援のモメンタム維持・向上に寄与しました。

    (参考)参加者
     日本,パレスチナ,ブルネイ,インドネシア,イスラエル,韓国,マレーシア,シンガポール,タイ,ベトナム,イスラム開発銀行(IDB),国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA),世界銀行


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