報道発表

パキスタンに対する円借款に関する書簡の交換

平成28年2月2日

1 本2日(現地時間同日),パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードにおいて,我が方猪俣弘司駐パキスタン大使と先方タリク・バジュワ財務・歳入・経済・統計・民営化省経済担当次官(Mr. Tariq Bajwa, Secretary to the Government of the Islamic Republic of Pakistan, Ministry of Finance, Revenue, Economic Affairs, Statistics and Privatization, Economic Affairs Division)との間で,50億円を限度とする円借款「電力セクター改革プログラム(第二期)」に関する書簡の交換が行われました。

2 対象案件の概要
 本件は,世界銀行及びアジア開発銀行(ADB)と協調し,パキスタンの国際収支及び財政収支悪化の一因である電力セクターの改革実施を支援するものです。これにより,適切な電力料金の設定,補助金の削減,発電コストの縮小,説明責任と透明性の向上を図り,もって持続的で安定的な電力供給の実現を通じた同国の経済基盤の改善に寄与することが期待されます。
 なお,この案件は,パキスタンにおける省エネルギーの推進に資するものであり,我が国の気候変動分野の途上国支援策(PDF)別ウィンドウで開くの一環として実施するものです。我が国としては,パキスタンと引き続き気候変動分野で連携していきます。

3 供与条件

(1)金利円LIBOR+10bp
(2)償還期間30年(10年の据置期間を含む。)
(3)調達条件一般アンタイド

(参考)パキスタン・イスラム共和国基礎データ
 パキスタン・イスラム共和国は,面積約79.6万平方キロメートル(日本の約2倍),人口1億8,802万人(2013/2014年度,パキスタン経済白書),1人当たりの国民総所得(GNI)1,410米ドル(2014年,世界銀行)


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