パキスタン・イスラム共和国
パキスタン・イスラム共和国（Islamic Republic of Pakistan）
基礎データ
一般事情
1 面積
79.6万平方キロメートル（日本の約2倍）（2023年、世銀）
2 人口
2億5,127万人（2024年、世銀）
3 首都
イスラマバード
4 民族
パンジャーブ人、パシュトゥーン人、シンド人、バローチ人等
5 言語
ウルドゥー語（国語）、英語（公用語）
6 宗教
イスラム教（国教） 96.4%、ヒンドゥー教 1.6%、キリスト教 1.4% （2023年パキスタン国勢調査）
7 国祭日
3月23日（パキスタンの日）
8 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1947年 | 英領インドより独立、第1次印パ戦争 |
| 1948年 | 「建国の父」ジンナー死去 |
| 1958年 | アユーブ・カーン陸軍大将によるクーデター アユーブ・カーン大統領就任 |
| 1965年 | 第2次印パ戦争 |
| 1969年 | ヤヒヤー陸軍参謀長、大統領就任 |
| 1970年 | 初の総選挙実施 |
| 1971年 | 第3次印パ戦争（東パキスタンがバングラデシュとして分離独立） ズルフィカル・アリ・ブットー大統領就任 |
| 1973年 | ズルフィカル・アリ・ブットー大統領、首相就任 |
| 1977年 | ハック陸軍参謀長によるクーデター |
| 1978年 | ハック大統領就任 |
| 1988年 | グラーム・イスハーク・カーン大統領就任 ベーナジール・ブットー首相就任（第1次ブットー政権） |
| 1990年 | ナワーズ・シャリフ首相就任（第1次ナワーズ・シャリフ政権） |
| 1993年 | ベーナジール・ブットー首相就任（第2次ブットー政権） |
| 1997年 | ナワーズ・シャリフ首相就任（第2次ナワーズ・シャリフ政権） |
| 1998年 | パキスタン核実験 |
| 1999年 | カルギル紛争ムシャラフ陸軍参謀総長によるクーデター、行政長官就任 |
| 2008年 | ムシャラフ大統領辞任、ザルダリ大統領就任 |
| 2013年 | ナワーズ・シャリフ首相就任（第3次ナワーズ・シャリフ政権） フセイン大統領就任 |
| 2017年 | アバシ首相就任 |
| 2018年 | イムラン・カーン首相就任 アルビ大統領就任 |
| 2022年 | シャバーズ・シャリフ首相就任（第1次シャバーズ・シャリフ政権） |
| 2024年 | ザルダリ大統領就任、シャバーズ・シャリフ内閣発足（第2次シャバーズ・シャリフ政権） |
政治体制・内政
1 政体
連邦共和制
2 元首
アーシフ・アリ・ザルダリ（H.E. Mr. Asif Ali Zardari）大統領
5年連続2期まで（3選禁止）
3 議会
二院制
- 下院 ：336議席（小選挙区制、任期5年（解散あり））
- 上院 ：96議席（州議会議員等による間接選挙、任期6年（3年毎に半数改選））
4 政府
- （1）首相 シャバーズ・シャリフ（H.E. Mr. Muhammad Shehbaz Sharif）
- （2）外相 ムハンマド・イスハーク・ダール（H.E. Mr. Mohammad Ishaq Dar）
5 内政
1947年8月14日、英領インドより独立。1956年に「パキスタン・イスラム共和国憲法」公布により議会内閣制となるも、1958年（アユーブ・カーン陸軍最高司令官）、1977年（ジア・ウル・ハック陸軍参謀長）、1999年（パルヴェーズ・ムシャラフ陸軍参謀長）の軍事クーデターにより、3度の軍事政権を経験。2008年以降、軍の関与の下、文民政権が継続している。
2022年4月、下院の不信任案可決によるイムラン・カーン首相の退陣を受け、シャバーズ・シャリフ・パキスタン・ムスリム連盟ナワーズ派（PML-N）党首が首相に就任した。2024年2月8日の総選挙後、パキスタン主義運動（PTI）を除く主要政党による連立政権が成立。同年3月、第2次シャバーズ・シャリフ内閣が発足した。
外交・国防
1 外交
- パキスタン外務省は、同国の外交政策は、建国の父・ジンナー総督の指導原則に基づき、ダイナミックで進歩的、穏健かつ民主的なイスラム国家としての推進、大国や近隣諸国との友好関係の構築、カシミールを含む国家安全保障および地政学的利益の保護、国際社会との商業的・経済的協力強化、在外パキスタン人の保護、地域及び国際協力のための国内資源の最適な活用を外交目標として掲げている。（2026年パキスタン外務省ホームページ）
- 東西冷戦時代から対米関係を基軸とし、西側諸国との友好関係を維持しつつ、世界第2位のイスラム教徒人口を持つ国としてイスラム諸国との連帯を重視し、中国との関係も重視する多角的外交を展開。
- インドとの間では、過去3度の全面戦争が発生しており、1947年の分離独立以来、カシミール帰属問題を巡って対立が続いている。
2 軍事力
- （1）国防費
- 100億米ドル
- （2）兵役
- 志願制
- （3）兵員規模
- 約66万人（陸軍56万人、海軍3万人、空軍7万人）
（出典：IISSミリタリー・バランス2025）
パキスタンは、インドが1998年5月中旬に2度にわたり地下核実験を実施したことへの対抗措置として、同月下旬2度の地下核実験を行った。
経済
1 主要産業
農業、繊維業
2 名目GDP
3,715.7億米ドル（2024年世銀）
3 一人当たり名目GDP
1,478.8米ドル（2024年世銀）
4 経済成長率
3.0％（2024年世銀）
5 物価上昇率
12.6％（2024年世銀）
6 失業率
5.4％（2024年世銀）
7 総貿易額
- （1）輸出
- 287.46億米ドル（2023年世銀）
- （2）輸入
- 500.09億米ドル（2023年世銀）
8 主要貿易品目
- （1）輸出
- 米、繊維製品（2023年世銀）
- （2）輸入
- 原油、天然ガス、菜種油、無線機器（2023年世銀）
9 主要貿易相手国
- （1）輸出
- 米国、中国、英国、ドイツ、オランダ（2023年世銀）
- （2）輸入
- 中国、UAE、サウジアラビア、インドネシア、カタール（2023年世銀）
10 通貨
パキスタン・ルピー
1米ドル＝約280ルピー（2025年4月パキスタン中央銀行）
11 経済概況
- （1）経済改革の停滞、インフラ不足等により低成長が継続する一方、財政赤字の増加、外貨準備高の減少、インフレ等の課題が山積。コロナ禍による経済的打撃からの回復途上に、ウクライナ情勢の影響を受けて食料品とエネルギー価格が高騰し、さらに、2022年夏に国内各地で発生した甚大な洪水被害の影響が国民の生活を直撃した。外貨獲得は、出稼ぎ労働者の郷里送金（GDPの約8％（2023年世銀））に依存している。
- （2）友好国からの借款・債務繰延べを追求中。2019年、IMF拡大信用供与ファシリティが開始。2023年6月に供与資金を残して一度終了したが、2024年9月及び2025年5月に新たな短期金融支援プログラムが開始された。
経済協力
1 日本の援助実績
| 2023年度 | 2023年度までの累計 | |
|---|---|---|
| （1）有償資金協力 | なし | 8,174.75億円 |
| （2）無償資金協力 | 69.30億円 | 3,145.17億円 |
| （3）技術協力 | 25.37億円 | 695.84億円 |
2 主要援助国
- （1）米国 277.1
- （2）ドイツ 138.4
- （3）英国 84.6
- （4）日本 80.4
（単位：百万米ドル）（DAC加盟国のみ、2023年OECD/DAC）
二国間関係
1 総論
外交関係樹立以来、友好関係を維持。伝統的な親日国であり、古くは最大の二国間援助供与国。現在も経済協力関係を軸に良好な関係が続く。
2005年4月、小泉総理がパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領及びアジーズ首相と会談、「日・パキスタン共同宣言（国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project: WARP）のサイトへリンク）
」を発表した。2011年2月、アーシフ・アリ・ザルダリ大統領が訪日、菅直人総理大臣との会談において、「包括的パートナーシップに関する共同声明」を発表。
- 1952年4月 日本との外交関係樹立。同年、駐日パキスタン大使館及び在パキスタン日本国大使館開設。
2 経済関係
- 対日貿易（2025年、財務省貿易統計）
- パキスタンへの輸出 約2,825億円（輸送用機器、機械類、金属製品等）
- パキスタンからの輸入 約366億円（錦糸、衣料品、化学製品等）
- 進出日本企業数 68社（2025年3月現在、ジェトロ）
3 在留邦人数
964人（2024年10月、外務省海外在留邦人数調査統計）
4 在日パキスタン人数
32,478人（2025年6月、法務省在留外国人統計）
5 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | 海部俊樹総理大臣 |
| 1992年 | 秋篠宮同妃両殿下（皇嗣同妃両殿下） |
| 1995年 | 橋本龍太郎通産大臣 |
| 1997年 | 池田行彦外務大臣 |
| 1999年 | 山本一太外務政務次官 |
| 2000年 | 森喜朗総理大臣 |
| 2001年 | 田中眞紀子外務大臣 |
| 2001年 | 杉浦正健外務副大臣 |
| 2002年 | 緒方貞子総理特別代表 杉浦正健外務副大臣 松浪健四郎外務大臣政務官 堀内光雄総理特使 |
| 2004年 | 川口順子外務大臣 福島啓史郎外務大臣政務官 |
| 2005年 | 中川昭一経産大臣 町村信孝外務大臣（ACD第4回外相会合） 小泉純一郎総理大臣 谷川秀善外務副大臣 塩崎恭久外務副大臣（ドナー諸国・国際機関会合） |
| 2006年 | 麻生太郎外務大臣 |
| 2007年 | 関口昌一外務大臣政務官 小池百合子防衛大臣（総理特使） |
| 2008年 | 高村正彦外務大臣 |
| 2009年 | 岡田克也外務大臣 |
| 2010年 | 菊田真紀子外務大臣政務官（パキスタン開発フォーラム） |
| 2013年 | 木村太郎総理補佐官 城内実外務大臣政務官 |
| 2015年 | 中根一幸外務大臣政務官（第8回日・SAARCエネルギー・シンポジウム） |
| 2017年 | 岸信夫外務副大臣 |
| 2018年 | 河野太郎外務大臣 堀井巌外務大臣政務官（選挙監視団） 中根一幸外務副大臣 薗浦健太郎総理補佐官 |
| 2022年 | 本田太郎外務大臣政務官 里見隆治経済産業大臣政務官（第7回日本・パキスタン官民合同経済対話） |
| 2024年 | 阿部俊子文部科学副大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1990年 | グラーム・イスハーク・カーン大統領（即位の礼） |
| 1992年 | ナワーズ・シャリフ首相（公式実務訪問賓客） |
| 1993年 | アリ蔵相 |
| 1996年 | ベーナジール・ブットー首相（公賓） |
| 1997年 | フセイン人口福祉・科学技術相、シャー教育相 |
| 1998年 | アフマド文化・労働（等）相、カーン外相、アジーズ外相 |
| 2001年 | サッタール外相（外務省賓客）、アジーズ蔵相（大統領特使） |
| 2002年 | アジーズ蔵相、ムシャラフ大統領（公式実務訪問賓客）、ハイダル内相 |
| 2003年 | カーン商業相、シェルパオ水利電力相 |
| 2005年 | カスーリ外相（外務省賓客）、アジーズ首相（博覧会賓客） |
| 2009年 | アーシフ・アリ・ザルダリ大統領（実務訪問賓客、パキスタン・フレンズ／支援国会合）、カイラ情報放送相、シャハブッディーン計画・開発相、マリク内務担当首相顧問、タリーン財務担当首相顧問、スワーティ科学技術相 |
| 2011年 | ザルダリ大統領（実務訪問賓客） |
| 2012年 | ファヒーム商務相、カル外相（外務省賓客／アフガニスタンに関する東京会合）、シェイク財務相（IMF・世銀総会） |
| 2013年 | イクバール計画開発改革相 |
| 2015年 | ダール財務相、ファテミ外務担当首相特別補佐官（第3回国連防災世界会議） |
| 2016年 | アバシ石油天然資源相、ジャンジュア国家安全保障担当首相顧問 |
| 2017年 | サーディク下院議長 |
| 2018年 | ダウード商務・繊維・産業・生産・投資担当首相顧問 |
| 2019年 | クレーシ外相、オマル・アユーブ・カーン・エネルギー・石油相アルビ大統領（即位の礼） |
| 2020年 | アズハル経済相 |
| 2022年 | ダスタギール電力相（故安倍晋三元総理国葬儀参列） |
| 2023年 | ビラーワル・ブットー・ザルダリ外相、フセイン投資庁・特別イニシアティブ担当相 |
| 2025年 | ジャム・カマル・カーン商業相、ハルーン・アクタル・カーン産業・生産担当首相特別補佐官（関西・大阪万博ナショナルデー出席）、マリヤム・ナワーズ・シャリフ・パンジャーブ州首席大臣（関西・大阪万博賓客） |
6 二国間条約・取極
- 文化協定（1958年）
- 租税条約（1959年（2008年に全面改訂））
- 友好通商条約（1961年）、航空協定（1962年）
- 投資保護協定（2002年）（PDF）
7 外交使節
- パキスタン・イスラム共和国駐箚日本国大使
- 赤松 秀一 特命全権大使
- 在カラチ日本国総領事
- 服部 優 総領事
- クエッタ サイエド・ナディーム・アラム・シャー 名誉総領事
- ペシャワール ナワーブザダ・ファザル・カリーム・アフリディ 名誉総領事
- ラホール アミール・フセイン・シラジ 名誉総領事
- 本邦駐箚パキスタン・イスラム共和国大使
- アブドゥル・ハミード 特命全権大使