報道発表

アフガニスタンに対する国連食糧農業機関を通じた無償資金協力
「灌漑システム改善及び組織能力強化を通じた農業生産性向上計画」に関する書簡の交換

平成27年12月21日

  1. 1 12月19日(現地時間同日),アフガニスタン・イスラム共和国の首都カブールにおいて,我が方森野泰成在アフガニスタン臨時代理大使と七里富雄国連食糧農業機関(FAO)アフガニスタン代表(Mr. Tomio Shichiri, Representative, the Food and Agriculture Organization of the United Nations in Afghanistan)との間で,総額14億8,700万円の無償資金協力「灌漑システム改善及び組織能力強化を通じた農業生産性向上計画」(Project for Enhancing Agriculture Production through Irrigation System Improvement and Strengthening Institutional Capacity)に関する書簡の交換が行われました。

    2 アフガニスタンにおいて,農業は人口の約8割が従事する基幹産業であり,国内総生産(GDP)において農業分野の占める割合は31%に上ります。同国は乾燥した気候である上,国土に占める耕作可能地は12%のみで,農業生産量・生産性の向上には灌漑設備の整備が不可欠です。しかし,20年以上に及ぶ内戦による混乱の結果,灌漑施設を始めとする基本的な農業インフラは荒廃しており,灌漑設備の拡大及び改修が課題となっています。また,同国における主要穀物であるコメについて,今後,人口増加により需要増が想定されており,コメ生産農家に対する支援は緊急の課題です。加えて,同じく主要穀物であるジャガイモについても,生産性の向上が課題となっています。

    3 この計画は,同国における対象地域6県において,灌漑施設改修における灌漑設備の拡大・灌漑事業の改善,農業灌漑牧畜省(MAIL)職員の能力向上,及び優良品種種イモの普及を行うことにより,同国の農業・農村開発を通じた持続的・自立的発展に寄与することが期待されます。

    【参考】アフガニスタン・イスラム共和国基礎データ
     アフガニスタン・イスラム共和国:面積約65.2万平方キロメートル(日本の約1.7倍),人口約3,163万人(2014年,世界銀行),1人当たりの国民総所得(GNI)680米ドル(2014年,世界銀行)。


このページのトップへ戻る
報道発表へ戻る