報道発表

エクアドルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年6月17日

  1. 1 本17日(現地時間16日),エクアドル共和国の首都キトにおいて,我が方小瀧徹駐エクアドル大使と先方リカルド・パティーニョ・アロカ外務大臣(H.E. Mr. Ricardo Patiño Aroca, Minister of Foreign Affairs and Human Mobility of the Republic of Ecuador)との間で,無償資金協力3件に関する書簡の交換が行われました。

    (1)「第二次チンボラソ県医療施設・機材整備計画」(供与限度額:1億6,600万円)
    (2)「無償資金協力」(供与額:5億円)
    (3)「国際ラテンアメリカ情報高等研究センター地上デジタル放送研修機材整備計画」(供与限度額:8,610万円)

    2 各案件の概要は以下のとおりです。

    (1)「第二次チンボラソ県医療施設・機材整備計画」
     チンボラソ県はエクアドルの山岳地域のほぼ中央に位置し,深刻な貧困問題を抱えています。同県では,人口増加に伴って保健医療施設利用者が急増しており,一次レベル病院の既存施設及び機材で対応できず,適切な保健医療サービスが地域住民に提供されていない状況にあります。
     今回の協力により,県内2か所の保健センターの施設及び医療機材が整備され,住民に適切な保健医療サービスが提供されるようになることが期待されます。

    (2)「無償資金協力」
     エクアドル政府は,「国家開発計画」において,公害対策として,再生可能エネルギーの推進や化石燃料の削減に取り組んでいます。今回の協力は,こうした取組を推進するエクアドルに対し,環境性能に優れた日本製次世代自動車等を供与することで,同国の経済社会開発を支援するのみならず,当該次世代自動車に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出するとともに,日本方式の普及を促進し,我が国企業の海外展開を力強く支援するものです。
     なお,本案件は,気候変動の途上国支援策の一環として実施するものです。我が国としては,全ての国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築に向け,エクアドルと引き続き気候変動分野で連携していきます。

    (3)「国際ラテンアメリカ情報高等研究センター地上デジタル放送研修機材整備計画」(一般文化無償資金協力)
     エクアドルでは,2010年に地上デジタル放送日伯方式の採用が決定され,各放送局において設備投資や人材育成を実施することが不可欠となっていますが,資金不足等により十分な準備ができていない状況です。この協力は,エクアドル国内外のテレビ放送番組制作技術者等への放送関連研修を実施する国際ラテンアメリカ情報高等研究センターに対し,撮影機材等の研修用放送・番組制作機材を供与するものであり,この協力により,エクアドルの地上デジタル放送技術能力の向上に資することが期待されます。

    (参考)エクアドル共和国基礎データ
     エクアドルは,面積約25.64万㎢(本州と九州を合わせた広さ),人口約1,542万人(2013年,エクアドル国家統計調査局),人口1人当たりの国民総所得(GNI) 5,760米ドル(2013年,世界銀行)


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