報道発表
韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTO協定に基づく日韓二国間協議
平成27年6月15日
6月24日,我が国は,ジュネーブにおいて,韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し,世界貿易機関(WTO)協定に基づく韓国との二国間協議を開催する予定です(必要に応じ翌25日も協議を行います。)。
(参考1)WTO協定に基づく二国間協議
5月21日,我が国は,韓国による日本産水産物等の輸入規制に関し,WTO協定に基づく二国間協議を要請。WTO協定は,問題となる措置がWTO協定に違反するか否かの検討をWTO小委員会(パネル)に付託するのに先立ち,当事者間で協議を行うよう義務づけている。
(参考2)韓国政府による日本産水産物等の輸入規制
1 韓国政府は,2011年3月の福島第一原子力発電所の事故を受け,福島県を含む8県の50種の水産物の輸入禁止を始めとした日本産食品の輸入規制を実施。
2 2013年9月,福島第一原発における汚染水問題を受け,日本産水産物等の輸入規制を強化した。
(1)福島県を含む8県(青森,岩手,宮城,福島,茨城,栃木,群馬,千葉)の全ての水産物の輸入禁止。
(2)全ての日本産食品でセシウムまたはヨウ素の放射性物質が少量でも検出された場合,その他の核種(ストロンチウム、プルトニウム等)に関する放射性物質検査結果証明書の提出の義務付け。