報道発表

パプアニューギニアに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年5月29日

  1. 1 本29日,パプアニューギニア独立国の首都ポートモレスビーにおいて,我が方松本盛雄駐パプアニューギニア大使と先方リムビンク・パト外務移民大臣(Hon. Rimbink Pato, Minister for Foreign Affairs and Immigration)との間で,供与額3億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 パプアニューギニアでは,サイクロンや地震等の自然災害のリスクが高く,災害に対する脆弱性の克服のために,早急かつ十分な災害対策の実施が課題となっています。今回の協力は,我が国で生産される機材・製品等を自然災害に脆弱なパプアニューギニアへ供与することを通じ,パプアニューギニアの経済社会開発を支援するのみならず,同機材,製品等に対する認知度の向上を図り,継続的な需要を創出し,日本経済の活性化に貢献するものです。

    3 今回の協力は,5月22日及び23日に福島県いわき市において開催された第7回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が支援を表明した重点分野である「防災」に資する協力として実施するものです。

    (参考1)パプアニューギニア独立国基礎データ
     パプアニューギニアは,面積46.2万平方キロメートル(日本の約1.25倍),人口約732万人,1人当たり国民総所得(GNI)は2,010米ドル(2013年,世界銀行)。

    (参考2)第7回太平洋・島サミット

    (1)第7回太平洋・島サミット(PALM7)が5月22日及び23日に福島県いわき市において開催。14の太平洋島嶼国の首脳級が出席。パプアニューギニアからはオニール首相が参加した。

    (2)我が国は,PALM7において,(ⅰ)防災,(ⅱ)気候変動,(ⅲ)環境,(ⅳ)人的交流,(ⅴ)持続可能な開発,(ⅵ)海洋・漁業,(ⅶ)貿易・投資・観光の7分野を重点分野として今後3年間で550億円以上の支援を実施することを表明しました。


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