報道発表

クック諸島に対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年5月28日

  1. 1 本28日(現地時間同日),ニュージーランドの首都ウェリントンにおいて,我が方藤原直在クック諸島臨時代理大使(ニュージーランドにて兼轄)と先方テカオティキ・マタポ在ニュージーランド・クック諸島高等弁務官(Tekaotiki Matapo, High Commissioner of the Cook Islands in New Zealand)との間で,供与額1億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 クック諸島は,エネルギーを含む生活物資のほとんどを輸入に依存しており,原油価格,為替変動等の外的要因を受けやすい国です。また,渇水や海水面の上昇等の気候変動の影響を大きく受ける国です。今回の協力は,クック諸島の持続可能な開発及び気候変動に資する資機材を購入するための資金を供与するものであり,これによりクック諸島の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    3 今回の協力は,今月22日及び23日に福島県いわき市において開催された第7回太平洋・島サミットにおいて我が国政府が支援を表明した重点分野である「気候変動」及び「持続可能な開発」に基づき実施されます。

    (参考1)クック諸島基礎データ
     面積約237平方キロメートル(鹿児島県徳之島とほぼ同じ)。人口約18,600人(2013年,アジア開発銀行)。

    (参考2)第7回太平洋・島サミット

    (1)第7回太平洋・島サミット(PALM7)が5月22日及び23日に福島県いわき市において開催。14の太平洋島嶼国の首脳級が出席。クック諸島からはプナ首相が参加した。

    (2)我が国は,PALM7において,(ⅰ)防災,(ⅱ)気候変動,(ⅲ)環境,(ⅳ)人的交流,(ⅴ)持続可能な開発,(ⅵ)海洋・漁業,(ⅶ)貿易・投資・観光の7分野を重点分野として今後3年間で550億円以上の支援を実施することを表明した。


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