クック諸島

基礎データ

令和6年7月25日
クック諸島国旗

一般事情

1　面積

約237平方キロメートル（大阪市とほぼ同じ）

ニュージーランドの北東約3,000キロメートル、フィジーとタヒチの間に位置し、15の島々より成る。

2　人口

約19,200人（2022年、アジア開発銀行）

3　首都

アバルア（ラロトンガ島）

4　民族

ポリネシア系（クック諸島マオリ族）81％、混血ポリネシア系15.4％

5　言語

クック諸島マオリ語、英語（共に公用語）

6　宗教

キリスト教97.8％（クック諸島教会派69％、ローマ・カトリック15％等）

7　略史

年月 略史
1595年 スペイン人メンダナが南太平洋航海中プカプカ島を確認。その後、現在のクック諸島を構成する15の島々が個々に確認される。
1773年 英国探検家クックがこの地域の諸島に上陸し調査を始める。
1823年 最初のキリスト教宣教団がラロトンガ島に上陸。
1888年 英国の属領になる。
1901年 ニュージーランドの属領になる。
1946年 立法評議会が設立（自治政府設立の準備に入る。）。
1964年 ニュージーランド国会により、クック諸島憲法が承認・可決。
1965年 内政自治権を獲得し、ニュージーランドとの自由連合に移行。初の総選挙を実施。

政治体制・内政

1　政体

立憲君主制

2　元首

元首
チャールズ三世国王（英国国王）
国王名代
トム・マースターズ（H.E. Sir Tom MARSTERS）

3　議会

一院制、議員数24名、任期4年
（2004年9月の総選挙に合わせて行われた住民投票により任期がこれまでの5年から短縮された。）

4　政府

首相
マーク・ブラウン（Hon. Mark BROWN）
（検察庁長官、財務・経済運営大臣、警察大臣等兼務）
外務・移民大臣
ティンギカ・エリカナ（Hon. Tingika ELIKANA）
（海洋資源大臣、議会サービス担当大臣兼務）

閣僚数は6名

5　内政

  • 1999年7月、1983年以来、首相を務めてきたジェフリー・ヘンリーを破り、ジョー・ウィリアムズが首相に就任。
  • 1999年11月、ウィリアムズ政権が不信任案により退陣した後、マオアテ首相が就任。
  • 2002年2月、マオアテ政権が不信任案により退陣した後、ウーントン首相が就任。
  • 2004年12月、総選挙により、マルライ首相が就任。
  • 2006年9月、総選挙により、マルライ首相が再任。
  • 2010年11月、総選挙により、プナ首相が就任。
  • 2014年7月、総選挙により、プナ首相が再任。
  • 2018年6月、総選挙により、プナ首相が再任。
  • 2020年9月、プナ首相辞任により、ブラウン首相が就任。
  • 2022年8月、総選挙により、ブラウン首相が再任。

外交・国防

1　基本方針

　ニュージーランドとの自由連合関係を維持。太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国・地域との域内協力を推進。多くの国際機関への参加を希望。

2　ニュージーランドとの関係

  • （1）貿易、経済協力（含財政援助）等の面でニュージーランドへの依存度が高い。
  • （2）自由連合関係により防衛（一定限度の外交含む。）についてニュージーランドが責任を負う。1973年、両首相間の書簡交換により、「自由連合終了権」を確認し、クック諸島はニュージーランドの合意なしに独立することが可能になった。2001年の共同宣言において、クック諸島が主権独立国家として外交を行うことを表明。

3　国際機関等加盟状況

  • （1）域内機関：PIF、SPC、FFA、SPREP他
  • （2）国際機関：ADB、WHO、FAO、UNESCO、ICAO、WMO他

経済

1　主要産業

観光業、農業、漁業（黒真珠養殖）、金融サービス

2　GDP

約463百万ニュージーランドドル（2021年、アジア開発銀行）

3　一人当たりGDP

27,799ニュージーランドドル（2021年、アジア開発銀行）

4　経済成長率

-21.3％（2021年、アジア開発銀行）

5　物価上昇率

8.9％（2022年、アジア開発銀行）

6　総貿易額

（1）輸出
7.750百万ニュージーランドドル（2022年、アジア開発銀行）
（2）輸入
111.906百万ニュージーランドドル（2022年、アジア開発銀行）

7　主要貿易品目

（1）輸出
魚介類、加工食品、黒真珠
（2）輸入
食料品、鉱物、たばこ類、機械・輸送器具、工業製品

8　主要貿易相手国

（1）輸出
日本、ニュージーランド、中国、米国
（2）輸入
ニュージーランド、フィジー、オーストラリア、米国、日本
（2022年、アジア開発銀行）

9　通貨

ニュージーランドドル（硬貨については、独自のものもある。）

10　経済概況

　クック諸島は、他の太平洋地域の島嶼国と同様に、島嶼国としての地理的孤立と国土の拡散性、小規模な国内市場という狭小性により、経済発展を阻害されてきたが、近年は観光業が、名目GDPの7割程度を占めている。観光業の成長により、クック諸島は1980年代後半から1990年代初頭にかけては、年率6％の実質GDP成長率を誇り、太平洋地域島嶼国の中では比較的富裕地域になった。しかし、首都があるラロトンガ島以外の離島では、依然開発が進んでおらず、ラロトンガ島との経済格差が拡大している。

経済協力

1　日本の援助

  2021年度 2021年度までの累計
（1）有償資金協力 なし なし
（2）無償資金協力 1.69億円 9.16億円
（3）技術協力 なし 8.78億円

2　主要援助国

（1）ニュージーランド（24.9）、（2）オーストラリア（3.2）、（3）日本（0.5）

（単位：百万米ドル、2019年、DAC）

二国間関係

1　政治関係

　日本は、2011年3月25日、クック諸島を国家として承認（在ニュージーランド大使館が管轄している）。

2　経済関係

（1）貿易額（2023年　財務省貿易統計）
クックへの輸出
3.1億円
クックからの輸入
14.1億円
（2）進出日本企業数
1社（2022年10月現在、外務省海外進出日系企業拠点数調査）

3　在留邦人数

6名（2023年10月現在、外務省海外在留邦人調査統計）

4　在日クック諸島人数

不詳

5　要人往来

（1）往
年月 要人名
1997年9月 高村正彦　外務政務次官（SPF域外国対話）
2012年8月 中野譲　外務大臣政務官
2015年8月 櫻田義孝　衆議院議員（総理特使、自治50周年記念式典出席）
2018年8月 堀井巌　外務大臣政務官（憲法記念日式典）
2023年3月 林芳正　外務大臣
2023年11月 堀井巌　外務副大臣（PIF域外国対話）
（2）来
年月 要人名
1984年 ジョージ外務相
1987年 テイビス首相
1987年 マオアテ副首相
1988年 ロバティ首相
1989年 ヘンリー首相
1991年 アカルル副首相
1994年 タイレア農業相（政労使トップリーダー招聘）
1997年 ヘンリー首相（ADB会議（福岡））
1997年 ヘンリー首相（日・SPF首脳会議）
1997年 ヘンリー首相（1997年国連気候変動枠組条約第3回締約国会議）
1998年 ヘンリー首相（1998年南太平洋総合展）
2000年 マオアテ首相（第2回太平洋・島サミット）
ジョージ副首相（2000年APTサミット）
2003年 ウーントン首相（水フォーラム）
2003年 マオアテ副首相（第3回太平洋・島サミット）
2006年 ジム・マルライ首相（第4回太平洋・島サミット）
2007年12月 ヴァヴィア交通エネルギー相（第1回アジア・太平洋水サミット（於：大分））
2009年5月 ジム・マルライ首相（第5回太平洋・島サミット）
2011年6月 プナ首相（外務省賓客）
2012年5月 プナ首相（第6回太平洋・島サミット）
2013年10月 プナ首相（太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合）
2015年5月 プナ首相（第7回太平洋・島サミット）
2015年10月 プナ首相（太平洋島嶼国観光大臣会合）
2017年1月 プナ首相（太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合）
2018年5月 プナ首相（第8回太平洋・島サミット）
2019年10月 トム・マースターズ女王名代（即位の礼）
2023年2月 ブラウン首相（太平洋諸島フォーラム（PIF）代表団）
2023年5月 ブラウン首相（G7広島サミットアウトリーチ会合）
2024年7月 ブラウン首相（第10回太平洋・島サミット）

6　外交使節

（1）クック駐箚日本国大使
大澤　誠　特命全権大使
（2）在クック名誉総領事
任命されていない
（3）本邦駐箚クック大使
任命されていない
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