令和元年10月3日
一般事情
1 面積
約237平方キロメートル（鹿児島県徳之島とほぼ同じ）
ニュージーランドの北東約3,000キロメートル，フィジーとタヒチの間に位置し，15の島々より成る。
2 人口
約18,600人（2018年，アジア開発銀行）
3 首都
アバルア（ラロトンガ島）
4 民族
ポリネシア系（クック諸島マオリ族）81％，混血ポリネシア系15.4％
5 言語
クック諸島マオリ語，英語（共に公用語）
6 宗教
キリスト教97.8％（クック諸島教会派69％，ローマ・カトリック15％等）
7 略史
| 年月 | 略史 |
|---|---|
| 1595年 | スペイン人メンダナが南太平洋航海中プカプカ島を確認。その後，現在のクック諸島を構成する15の島々が個々に確認される。 |
| 1773年 | 英国探検家クックがこの地域の諸島に上陸し調査を始める。 |
| 1823年 | 最初のキリスト教宣教団がラロトンガ島に上陸。 |
| 1888年 | 英国の属領になる。 |
| 1901年 | ニュージーランドの属領になる。 |
| 1946年 | 立法評議会が設立（自治政府設立の準備に入る。）。 |
| 1964年 | ニュージーランド国会により，クック諸島憲法が承認・可決。 |
| 1965年 | 内政自治権を獲得し，ニュージーランドとの自由連合に移行。初の総選挙を実施。 |
政治体制・内政
1 政体
立憲君主制
2 元首
- 元首
- エリザベス二世女王（英国女王）
- 女王名代
- トム・マースターズ（Tom Marsters）
3 議会
- 一院制，議員数24名，任期4年
- （2004年9月の総選挙に合わせて行われた住民投票により任期がこれまでの5年から短縮された。）
4 政府
- 首相
- ヘンリー・ツアケウ・プナ（Hon. Henry Tuakeu Puna）
（外務・移民大臣，司法長官，法務大臣等兼務） - 副首相
- マーク・ブラウン（Hon. Mark Brown）
（インフラ・計画大臣，警察大臣等兼務）
閣僚数は6名
5 内政
- 1999年7月，1983年以来，首相を務めてきたジェフリー・ヘンリーを破り，ジョー・ウィリアムズが首相に就任。
- 1999年11月，ウィリアムズ政権が不信任案により退陣した後，マオアテ首相が就任。
- 2002年2月，マオアテ政権が不信任案により退陣した後，ウーントン首相が就任。
- 2004年12月，総選挙により，マルライ首相が就任。
- 2006年9月，総選挙により，マルライ首相が再任。
- 2010年11月，総選挙により，プナ首相が就任。
- 2014年7月，総選挙により，プナ首相が再任。
- 2018年6月，総選挙により，プナ首相が再任。
外交・国防
1 基本方針
ニュージーランドとの自由連合関係を維持。太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国・地域との域内協力を推進。多くの国際機関への参加を希望。
2 ニュージーランドとの関係
- （1）貿易，経済協力（含財政援助）等依存度が高い。
- （2）自由連合関係。防衛（一定限度の外交含む。）についてニュージーランドが責任を負う。1973年，両首相間の書簡交換により，「自由連合終了権」を確認し，クック諸島はニュージーランドの合意なしに独立することが可能になった。2001年の共同宣言において，クック諸島が主権独立国家として外交を行うことを表明。
3 国際機関等加盟状況
- （1）域内機関：PIF，SPC，FFA，SPREP他
- （2）国際機関：ADB，WHO，FAO，ESCAP（準メンバー），UNESCO，ICAO，WMO他
経済
1 主要産業
観光業，農業，漁業（黒真珠養殖），金融サービス
2 GDP
約540百万NZドル（2018年，アジア開発銀行）
3 一人当たりGNI
不詳
4 経済成長率
6.6％（2018年，アジア開発銀行）
5 物価上昇率
0％（2018年，アジア開発銀行）
6 総貿易額
- （1）輸出
- 22.359百万ニュージーランドドル（2018年，アジア開発銀行）
- （2）輸入
- 194.253百万ニュージーランドドル（2018年，アジア開発銀行）
7 主要貿易品目
- （1）輸出
- 魚介類，黒真珠
- （2）輸入
- 食料品，機械・輸送器具，工業製品
8 主要貿易相手国
- （1）輸出
- 日本，中国，ニュージーランド，豪州
- （2）輸入
- ニュージーランド，米国，フィジー，オーストラリア，日本
（2018年，アジア開発銀行）
9 通貨
ニュージーランドドル（硬貨については，独自のものも有する）
10 経済概況
クック諸島は，他の太平洋地域の島嶼国と同様に，島嶼国としての地理的孤立と国土の拡散性，小規模な国内市場等の理由により，経済発展を阻害されてきたが，近年は観光業に優位を見いだし，名目GDPの7割程度を占めている。観光業の成長により，クック諸島は1980年代後半から1990年代初頭にかけては，年率6％の実質GDP成長率を誇り，太平洋地域島嶼国の中では比較的富裕地域になった。しかし，首都があるラロトンガ島以外の離島では，依然開発が進んでおらず，ラロトンガ島との経済格差が拡大している。
経済協力
1 日本の援助
| 2017年度 | 2017年度までの累計 | |
|---|---|---|
| （1）有償資金協力 | なし | なし |
| （2）無償資金協力 | 0.42億円 | 3.38億円 |
| （3）技術協力 | 0.05億円 | 8.64億円 |
2 主要援助国
（1）ニュージーランド（11.4），（2）豪州（2.4），（3）日本（0.5）
（単位：百万米ドル，2017，DAC）
二国間関係
1 政治関係
日本は，2011年3月25日，クック諸島を国家として承認（在ニュージーランド大使館が管轄している）。
2 経済関係
- （1）貿易額（2018年，財務省貿易統計）
-
- クックへの輸出
- 3.4億円
- クックからの輸入
- 16.4億円
- （2）日本からの直接投資
- 11件 99億円（平成元年～16年度累計，財務省対外直接投資統計）
- （3）進出日本企業数
- 2社（2017年10月現在，外務省海外在留邦人調査統計）
3 在留邦人数
6名（2017年10月現在, 外務省海外在留邦人調査統計）
4 在日クック諸島人数
不詳
5 要人往来
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1997年9月 | 高村外務政務次官（SPF域外国対話） |
| 1998年 | 堀元フィジー大使（政策対話ミッション） |
| 2012年8月 | 中野外務大臣政務官 |
| 2015年8月 | 櫻田衆議院議員（総理特使，自治50周年記念式典出席） |
| 2018年8月 | 堀井巌外務大臣政務官（憲法記念日式典） |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 1984年 | ジョージ外務相 |
| 1987年 | テイビス首相 |
| 1987年 | マオアテ副首相 |
| 1988年 | ロバティ首相 |
| 1989年 | ヘンリー首相 |
| 1991年 | アカルル副首相 |
| 1994年 | タイレア農業相（政労使トップリーダー招聘） |
| 1997年 | ヘンリー首相（ADB会議（福岡）） |
| 1997年 | ヘンリー首相（日・SPF首脳会議） |
| 1997年 | ヘンリー首相（1997年国連気候変動枠組条約第3回締約国会議） |
| 1998年 | ヘンリー首相（1998年南太平洋総合展） |
| 2000年 | マオアテ首相（第2回太平洋・島サミット） ジョージ副首相（2000年APTサミット） |
| 2003年 | ウーントン首相（水フォーラム） |
| 2003年 | マオアテ副首相（第3回太平洋・島サミット） |
| 2006年 | ジム・マルライ首相（第4回太平洋・島サミット） |
| 2007年12月 | ヴァヴィア交通エネルギー相（第1回アジア・太平洋水サミット（於：大分）） |
| 2009年5月 | ジム・マルライ首相（第5回太平洋・島サミット） |
| 2011年6月 | プナ首相（外務省賓客） |
| 2012年5月 | プナ首相（第6回太平洋・島サミット） |
| 2013年10月 | プナ首相（太平洋・島サミット第2回中間閣僚会合） |
| 2015年5月 | プナ首相（第7回太平洋・島サミット） |
| 2015年10月 | プナ首相（太平洋島嶼国観光大臣会合） |
| 2017年1月 | プナ首相（太平洋・島サミット第3回中間閣僚会合） |
| 2018年5月 | プナ首相（第8回太平洋・島サミット） |