報道発表

ナウルに対する無償資金協力に関する書簡の交換

平成27年5月27日

  1. 1 本27日,フィジーの首都スバにおいて,我が方花谷卓治駐ナウル大使(フィジー大にて兼轄)と先方ジャーデン・ケファス駐フィジー・ナウル高等弁務官(H.E. Jarden Kephas, High Commissioner of the Republic of Nauru)との間で,供与額2億円の無償資金協力に関する書簡の交換が行われました。

    2 ナウル共和国は,生活必需品の多くを輸入に依存しており,海外からの物流窓口としてアイウォ港を使用しています。今回の協力は,アイウォ港における荷役作業の効率化と安全性の向上を図るために必要な資機材を購入するための資金を供与するものであり,これにより同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。

    3 今回の協力は,5月22日及び23日に福島県いわき市において開催された第7回太平洋・島サミットにおいて,我が国政府が支援を表明した重点分野である「持続可能な開発」及び「貿易・投資・観光」に資する協力として実施するものです。

    (参考1)ナウル共和国基礎データ
     ナウルは,面積21.1平方キロメートル(港区とほぼ同じ),人口約1万人(2013年,アジア開発銀行),1人当たり国民総所得(GNI)は12,577米ドル(2012年,国連データ)。

    (参考2)第7回太平洋・島サミット

    (1)第7回太平洋・島サミット(PALM7)が5月22日及び23日に福島県いわき市において開催。14の太平洋島嶼国の首脳級が出席。ナウル共和国からはワンガ大統領が参加した。

    (2)我が国は,PALM7において,(1)防災,(2)気候変動,(3)環境,(4)人的交流,(5)持続可能な開発,(6)海洋・漁業,(7)貿易・投資・観光の7分野を重点分野として今後3年間で550億円以上の支援を実施することを表明した。


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